戦後70周年に向けて ー  「ねずさんの ひとりごと 」より 【拡散希望】

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ねずさんの ひとりごと 【拡散希望】戦後70周年に向けて
より

ご紹介する動画は、先日DVDで全国の教育関係者に約22万枚配布された動画です。
このたびYoutubeにもアップされました。

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作成会社からのメッセージです。

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なぜ日本人は、自分の国に誇りを持てないでいるのか―――。
それは、外国やメディアの反発をおそれるあまり、日本の歴史を正しく見直すことを避け­てきた結果です。
「戦後」はもう終わらせなければなりません。
いまこそ歴史の真実を見きわめ、日本の誇りを取り戻すべきです。

「日本はアジアを侵略した悪い国である」という過去の歴史認識の誤りを正し、未来を拓­く「真実」を伝え、日本の子供たちの希望となる映像制作の必要性を痛感しています。
先の日本の戦争後に行われた極東国際軍事裁判(東京裁判)において日本無罪論を主張し­たインドのラダ・ビノード・パール判事は、以下のような趣旨の発言も残しています。

「『悪魔の侵略戦争』と断罪した東京裁判は、国際法に違反するのみか、法治社会の鉄則­である法の不遡及まで犯し、罪刑法定主義を踏みにじった復讐裁判に過ぎない。だから全­員無罪である」
さらには「東京裁判の害は、原爆より永く日本を害するだろう」とも述べています。戦後­70年にもなろうとする今、ますますパール判事の「予言」が真実性を帯びてきました。

自虐史観の洗脳は、長らく日本人の自信喪失につながり、次世代を担う子供たちの心を蝕­むほど浸透してしまいました。
この映像が、日本人の多くに正しい歴史認識を理解し、日本人としての誇りを取り戻すた­めの
一助となれば幸いです。

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    ■プロローグ(1分54秒)

            https://www.youtube.com/watch?v=S__Pnh3acmU&feature=youtu.be




    ■第1部 日本人のメンタリティのルーツ 小名木善行

            https://www.youtube.com/watch?v=cGBGZu2qTkU&feature=youtu.be




    ■第2部 マッカーサーと東京裁判 渡部昇一先生

            https://www.youtube.com/watch?v=ZOTfQCjDO8w&feature=youtu.be



    ■第3部 パール判事と東京裁判 渡部昇一先生

           https://www.youtube.com/watch?v=YOqry3596nw&feature=youtu.be



    ■第4部 日本の近代史を客観的に検証する

            https://www.youtube.com/watch?v=_RWZfy6RmsQ&feature=youtu.be



    ■第5部 海の武士道 敵兵を救助せよ 恵 隆之介

            https://www.youtube.com/watch?v=WOwplyJ9LG4&feature=youtu.be



  ■第6部 安倍総理はリビジョニストか?歴史修正主義者のレッテル

            https://www.youtube.com/watch?v=DSTvHPw1I6U&feature=youtu.be




 ■戦後70周年に向けて「正しい歴史に学ぶすばらしい国日本」エピローグ

            https://www.youtube.com/watch?v=LG4yod1tQx8&feature=youtu.be




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合邦と植民地

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colonization と annexation の使い分けについて前々から疑問を持っていたので、この記事はとてもためになりました。


http://ironna.jp/からの記事です。


http://ironna.jp/article/1324
合邦と植民地は大ちがい! 
大人の国・英国の歴史認識

『歴史通』 2013年1月号
渡部昇一(上智大名誉教授)


ピサロの侵略と「コロニー」

 明治43年(1910年)、日本と韓国は合邦しました。

 これを日本による韓国の「植民地化」ととらえる考え方があり、むしろ、それが一般的な風潮となっています。もちろん、韓国や北朝鮮は政治的な利害からそう主張している。しかし、それは日本と朝鮮半島という、地域的にも思想的にも限定的な、狭い見かたにすぎません。アジアに対する欧米の帝国主義、植民地主義が当然とされていた時代の、世界史的な視野で見るべきだと思います。

 たとえば、英語の文献では、日韓合邦のことを「アネクセイション」( annexation )と表現しています。これは「植民地化」を意味する「コロナイゼーション」( colonization )とはイメージがまったく違う。歴史を公平に客観的に見るには、言葉が当時どのように使われていたかを知ることも重要です。現代の常識で過去を断罪すべきではありません。頭ではわかっていても、ついついいまの物差しで歴史を計ってしまいがちです。

 そこで、少々衒学めきますが、初めに「アネクセイション」と「コロナイゼーション」の違いをイギリスの辞典などにもとづき、できるだけわかりやすく述べておきたいと思います。

 まずコロナイゼーションの語源を考えてみましょう。“ colonization ”の“ colo ”は「耕す」とか「居住する」という意味です。このラテン語の動詞の過去分詞“ cultum ”は「耕された」「洗練された」の意で、「耕作」「教養」の意味の英語「カルチャー」( culture )も、そこからきています。

 “ cultum ”の派生語である“ colonia ”(コロニア)は、「農場」「領地」という意味でした。元来はローマ帝国の拡大にともなって新たな征服地へ移り住んだローマ市民、とくに「ベテラン」( veteran )と呼ばれる除隊した兵士たちが住んだ土地のことです。彼らはローマ市民権を持ち、駐屯兵として帝国防衛の役割も担いました。「屯田兵」のようなものと言えばわかりやすいでしょうか。

 イギリスをみてみると、ブリテン島にはローマのコロニアが九つありました。よく知られている地域では、ロンドン、バース( Bath )、チェスター、リンカーンなどがあげられます。いずれも当時はローマのコロニアでした。

 さて、ローマ時代には「農場」「領地」という意味だった「コロニア」が、やがてギリシャ語の「アポイキア」( apoikia )の意味にも使われるようになりました。ギリシャはシュラキウスやイタリアの島に入植し、独立・自治の・植民地を建設した。それが「アポイキア」で、メトロポリス(母なるポリス)から独立して住むところという意味でしたが、それもラテン語ではコロニアというようになったのです。

 では現代英語で「植民地」をさす「コロニー」( colony )という言葉はいつから使われるようになったのか。

 最初にコロニーという言葉を英語で使ったのは、リチャード・イーデンという16世紀イギリスの翻訳家です。ペルーのインカ帝国を滅ぼし、文明を破壊した例のスペイン人、フランシスコ・ピサロの行状を書いた本の翻訳のなかで彼が初めて「コロニー」という言葉を使いました。1555年に出版した“The Decades of the New Worlde, or West India ”(「新世界あるいは西インドの数十年」)という本に出てきます。

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/a7/Eden%27s_Decades_1555.jpg
Decades of the New World - Wikipedia, the free encyclopedia
(管理人より)


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植民地に犯罪者を送り込んだ英国

 現代語の「コロニー」、つまり「植民地」という言葉は、大航海時代、ペルーの先住民族を絶滅にまで追い込んだピサロの非道な侵略・掠奪を連想させる言葉として英語に入ったわけです。1555年といえば、毛利元就が厳島の戦いで陶晴賢を破って中国地方を支配する基礎を固めた年。織田信長が桶狭間の戦いで今川義元に勝利する5年前です。

 「植民地をつくる」という動詞コロナイズ( colonize )、そして「植民地化」という名詞コロナイゼーション( colonization )は、1770年、エドマンド・バークが最初に使いました。著書“ The Thoughts on the Present Discontents ”(「現代の不平家についての考え」)のなかで彼は、“ Our growth by colonization and by conquest ”(イギリスのコロナイゼーションと征服による成長は……)という言い方をしています。

 その六年後の1776年に刊行された、アダム・スミスの『国富論』には“ The discovery and colonization of America ”(アメリカの発見と植民地化)という用例が見られます。インディアンを蹴散らして強引に土地を奪うというニュアンスです。日本でいえば田沼時代にあたります。

 イギリスの詩人・作家であるロバート・サウジーは、晩年には『ネルソン提督伝』を書き、小説家のウォルター・スコットの推薦で桂冠詩人にもなっていますが、若いころは、いまでは忘れられている「パンティソクラシー」( pantisocracy )、日本語にすれば「万民同権社会」なるものを夢見た人で、ドン・マヌエル・アルバレース・エスプリエーラというスペインの旅行者が書いたという設定の“ Letters from England ”(「ロンドン通信」1807年)に、次のように書いています。

「犯罪者をもって植民させる( colonize )ことはイギリスのシステムの一つである」

 つまり、イギリスが植民地に犯罪者を送り込んでいることを批判しているのです。彼はまた、英国人の生活は、とくにその産業的・商業的な拡大( industrial and commercial expansion )という面で非常な危険にさらされているとも言っています。

 この頃から、英語の「コロナイズ」には侵略・掠奪というイメージがあり、イギリスの心ある人たちはみな悪い意味で使っていたのです。



日韓合邦は「アネクセイション」

 1830年代になると、アメリカでは、「コロナイゼーショニズム」( colonizationism )=植民地主義とか、「コロナイゼーショニスト」( colonizationist )=植民地主義者という言葉も用いられるようになりました。これなどはまったく批判的な意味合いを持っています。

 もともと悪い意味ではなかった「コロニア」という言葉が、大航海時代に白人が有色人種の国を征服していくにしたがって「コロナイズ」という言葉を生み、「掠奪」「侵略」というイメージを持つようになったのです。

 その「コロナイゼーション」という言葉は、日韓合邦については私の知る限り、イギリスの文献にはまったく現れません。すべて「アネクセイション」( annexation )と書かれています。

「アネクセイション」という言葉は、イギリスの哲学者フランシス・ベーコンが1626年より以前に書いたといわれる“ Union England and Scotland ”(イングランドとスコットランドのユニオンについて)のなかで、「二つの国(民族)の土地から、一つのコンパウンデッド・アネクセイション(複合した合併)をなす……」と、平等というニュアンスで使っています。

 1875年には、ジェームズ・ブライスという法学者・歴史学者が、“ The Holy Roman Empire ”(神聖ローマ帝国)のなかにこう書いています。
「フランスは、ピーモントをアネクセイション(合併)することによって、アルプス山脈を越えた」。ここにも「掠奪」という意味合いはまったくありません。

 動詞の「アネックス」( annex )は、subordination(従属関係)なしに、という意味を元来含んでいて、もともとどちらが上というニュアンスはなかったのです。

 1846年に出た『英国史』、元来はラテン語の本で、それ以前に出版されているのですが、そのなかには「ジュリアス・シーザーはブリテンをローマ帝国にアネックスした」という記述があります。この場合も、ローマの文明をブリテン島におよぼしたというニュアンスが強く、掠奪したという感じはない。


略奪、征服の意味はない

 さらに「アネクセイショニスト」( annexationist )という言葉は、アメリカにおけるテキサス併合論者の意味です。1845年に実現したアメリカの「テキサス併合(アネクセイション)」という言葉にも、「掠奪」や「征服」という意味はありません。

 このことをふまえて、『ブリタニカ百科事典( Encyclopedia Britannica )』一九二二年の十二版を見てみましょう。日韓合邦の翌年、1911年の十一版にはまだ記載がなく、12年後に発行された十二版の「 KOREA 」(コリア)の項目のなかに、初めて日韓合邦のことが出てくるのです。

 1771年にグレートブリテンのエディンバラで第一版が出たブリタニカは、イギリスのみで発行されていた時代には『ロンドン・タイムズ』と並び情報の公平さで世界的に評価され、世界中の知識人に読まれた信頼度の高い事典です。そこには、こう書かれています。

「1910年8月22日、コリアは大日本帝国(Japanese Empire )の欠くべからざる部分( integral part )になった」

 ここで「欠くべからざる部分(インテグラル・パート)」という書き方をしていることからも、・植民地・とは見なしていないことがわかります。

 「国名はおよそ500年前に使われていた朝鮮( Chosen )に戻った。(略)日本が外交権を持った1906年以来、日本によって秩序ある体系的な進歩がはじまっていたが、これ(合邦)によってその進捗はさらに確かなものになった」。ただ、「コリアン・ナショナリズムの抑圧を批判する人もいる」ということも書かれ、以下、およそ次のような趣旨の記述が続きます。

「警察制度を整備して内治をすすめたことによって泥棒や強盗団が跋扈していた辺鄙な地方の治安もよくなった。朝鮮の平穏さは、併合(アネクセイション)以来、曇ることなく続いていたが、一九一九年三月に突如、騒乱が起こった(渡部注 三・一運動)。これはウィルソン米大統領の唱えた民族自決主義(セルフ・ディタミネーション)の影響であったが、ただちに鎮圧された。日本は慎重に改革を進めていたが、これを見て計画を急ぐことになった。注目すべきことに、軍人だけでなく民間人でも朝鮮総督に就任できることになり、総督は天皇のみに責任を負う立場から、首相に従うこととなった。


朴正熙が日本から受けた恩恵

 原(敬)首相は、教育・産業・公務員制度について日本人と朝鮮人との差別を取り除く政策を進めていると声明し、こうして朝鮮に再び平穏が戻った。その後も不満分子はときどき騒いだが、みごとに押さえられていた」。

 朝鮮人が暴動を起こすのは日本統治時代に限ったことではありません。独立後も済州島事件( 1948 )や光州事件( 1980 )など、ずいぶん反乱が起こっている。日本時代よりむしろ多いくらいです。
(*済州島四・三事件 - Wikipedia *5.18光州民主化運動 - Wikipedia:管理人より)

 それはともかく、この1922年版ブリタニカの記述にも、すべて「アネクセイション」という言葉が使われているのです。

 それから4年後の1926年に発行された第十三版には「アネクセイション・オブ・コリア」という項目がたてられ、「日清・日露戦争は、朝鮮が日本の心臓に向けられた短刀となることを防ぐための戦いであった」と記し、「朝鮮の宮廷人たちの気まぐれで自殺的な外交をやめさせるためには日本が合併するより方法がなかったが、とどのつまり、伊藤博文の暗殺によってクライマックスを迎えた」と、日本に対して非常に同情的に書かれています。

 日本との合邦後、朝鮮半島ではいかに経済が発展し、安定したかというようなことも縷々述べられています。「朝鮮を治めるのは日本の責任であると東京の政府は考え、朝鮮王家は、高い名誉と潤沢な経済支援を受けることになった」と記されているのは、朝鮮の李王家に対する日本の丁重な遇し方のことです。日本の皇族に準ずる待遇をし、李垠皇太子のもとには梨本宮家の方子女王が嫁いでいます。侵略によって征服された「植民地」の王家であれば、本国の王家と婚姻を結ぶなど、ありえない話です。朝鮮王でシナの皇族の娘を妻とした例はありません。

 それまでの朝鮮半島は清国に支配されていました。朝鮮は明に建ててもらった国ですから、明が清に滅ぼされたとき、義理立てして抵抗したものだから、清に徹底的にやられてしまった。清の属国だった時代が記憶に残っている人の話を聞かないと、そのひどさはなかなかピンときません。私は、たまたま元北朝鮮の脱走兵だった人を一年ほど家に住まわせていたことがあります。旧制の平壌中学を出た教養のある人でしたが、彼の話によれば、清末の朝鮮がなぜあれほど汚かったかといえば、清潔にしておくと清の兵隊がやって来るからで、だから彼らさえ近寄れないほど汚くしたのだというのです。おいしい食べ物があるとすべて持っていかれるから料理も発達せず、口にするのはおこげくらいのもの。倭寇が怖くて昔から海にも出られないから海の魚の料理の発達もなかったのだそうです

 だから、日清・日露戦争のときも朝鮮の民衆は日本に協力的でした。合邦についても、ブリタニカにもフェアに記載されていたように、たしかに反対派もいたしテロリストもいたけれど、大方の民衆は大喜びだったわけです。

 合邦のおかげで朝鮮人がいかに救われたかは、1963年から79年まで五期にわたって韓国大統領をつとめた朴正熙の伝記を読めばわかります。

 朴正熙は極貧の家で七人目の子供として生まれています。日韓合邦以前の貧しかった朝鮮はいまの北朝鮮のようなもので、多くの人が春窮で餓死していました。だから、七人目の子など育つわけがありませんでした。それが日韓合邦のために生き延びることができただけでなく、日本の教育政策によって学校にも行けた。小学校で成績優秀だったために、日本人の先生のすすめで学費が免除される師範学校に進み、さらに満洲・新京の陸軍軍官学校に進学して首席で卒業したため、とくに選ばれて日本の陸軍士官学校に入りました。日本と合邦していなければ考えられないコースをたどって、結果的には韓国大統領として「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を故国にもたらしたのです。これは日韓合邦によって韓国が受けた恩恵のめざましい一例と言えるでしょう。この種の例は無数にあったのです。


「われわれは日本を見習うべし」

 日韓合邦時代における朝鮮人の暴動や反乱は、満洲事変以来すっかりなくなりました。
それは、かつての朝鮮の支配民族だった清の満洲人に対して、朝鮮人が平等になったからです。満洲人に限らず、漢族のシナ人も、それまでずっと朝鮮民族を見下していて、朝鮮人はいじめられっぱなしでした。ところが、日韓合邦によって「自分たちは日本人だ」と言えるようになった。創始改名運動が起こり、日本人名になると、数千年間つねに頭を押さえつけられていた満洲人やシナ人に対して大いばりできたのです。それからは、いっさい朝鮮人の反乱がなくなりました。「日韓同祖論」が流行り、朝鮮の中学は修学旅行で伊勢神宮に参拝するようにもなった。戦争のときは志願兵も多かったし、朝鮮人の特攻隊員も数多くいました。

 明治政府には、「コロナイゼーションはやらない」という覚悟が強くあったと思います。台湾は日清戦争後の明治28年(1895)に日本に併合されましたが、その約十年後に、『ロンドン・タイムズ』は以下のような主旨のことを書いています。

 「わずか十年の間に台湾の人口は数十万人ふえた。イギリス、フランス、オランダも台湾を植民地にしようと思えばできたが、あえてそうしなかったのは、彼の地が風土病と伝染病が蔓延する瘴癘の地だったからである。しかも、山奥の原住民はともかく、住民の大部分はシナから逃げてきた盗賊だ。台湾譲渡を決めた下関条約の全権大使、李鴻章は、「日本に大変なお荷物を押しつけてやった。いまにひどい目に会うから見ていろ」と内心ほくそえんでいた。ところが日本は大変な努力をして風土病を克服し、人口を飛躍的に伸ばした。西洋の植民地帝国は日本の成功を見習うべきである」

 『ロンドン・タイムズ』が評価した日本統治は、朝鮮でも同じように行われていました。

 台湾合併は50年、日韓合邦は35年続きました。戦後、韓国に戻って初代大統領になった李承晩の反日運動がなければ、そして半島が南北に分かれないままだったら、そうしてあと15年、台湾と同じく、50年間日本との合併が続いていれば、日本も台湾に近い感情で韓国に対してつき合うことができていたのではないか……。これは空想にすぎませんが、そんな気がしています。


   渡部昇一(わたなべ・しょういち)
上智大学名誉教授。英語学者。文明批評家。1930年、山形県鶴岡市生まれ。上智大学大学院修士課程修了後、独ミュンスター大学、英オクスフォード大学に留学。Dr.phil.,Dr.phil.h.c.(英語学)。第24回エッセイストクラブ賞、第1回正論大賞受賞。著書に『英文法史』などの専門書のほか、『知的生活の方法』『日本興国論』などの話題作やベストセラー多数。小社より、『読む年表 日本の歴史』好評発売中。



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欧米人でも詳しく勉強した人でなければ、よく分からないまま植民地や併合という言葉を使っているのではないかと思われます。
しかも日本といえば寿司とゲイシャとアニメ、くらいの認識の人たちが大多数です。
そんな一般人の中の、ちょっとだけお勉強ができたり「何か良いことをしたい」「意識が高い、そんな自分が好き」な人々に、支那朝鮮勢力やお仲間のアメリカ人(自称)歴史専門家らが「日本悪玉論」を吹き込むのは、そりゃもう楽しくて仕方ないでしょう。

対抗するには今日の渡部教授の記事の内容を英語で発信できれば良いのですが、自分の力では歯が立ちません。
ウェブ上に英訳記事がないか探したところ、これに近い事が書かれているかもしれない渡部教授の英文著書がありました。

www.peterlang.com

英語が大丈夫なかたはご参考に。

私はというと、「 Unbroken 」程度で汗だく、
先日取り寄せたハワイ大学マノア校名誉教授のジョージ・アキタ氏の本(参考:米国教科書のマグロウヒル社が「竹林はるか遠く」でもやらかしてる件 - 天晴!にっぽん
になると、もう放心状態です。
いやいや、頑張るしかありませんが。
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ちなみに、この本読もうかなというかたで、カナダにて購入可能なかたはチェーン店の Indigo/Chapters で探してみて下さい。
ペーパーバック版が何故か定価の2割程安く、送料も無料でした(4月上旬時点で在庫は無く入荷待ち)。


渡部昇一教授に話を戻すと、氏は「朝日新聞を糺す国民会議」の議長で、「史実を世界に発信する会」顧問でもあるかたですね。
朝日新聞社の天敵です。今後このような天敵は増えていくでしょう。


希代の碩学である渡部昇一先生に関する情報サイトです
こんなサイトもありました。かなり中身濃いです。


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安倍首相の米議会演説に沈黙の中国、孤立する韓国

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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43686より
安倍首相の米議会演説に沈黙の中国、孤立する韓国
中国株式会社の研究(265)~安倍演説を評価する米国
2015.5.1(金) 宮家 邦彦


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 4月29日、安倍晋三首相が米議会で演説を行った。両院合同会議での英語のスピーチ、いずれも日本の首相としては初めてだ。練りに練った内容であることは分かっていたが、一抹の不安もあった。

 一部邦字紙は「米で評価二分」などと批判していたが、実際の米国での評価は予想以上に高かったようだ。

 こうした「米国の評価」と対照的だったのが中国と韓国の反応だ。中韓は対日政策で戦術転換を迫られるのか。今北京とソウルは一体何を考え、この日米蜜月にどう対応していくのか。

 今回は、現時点での限られた情報の中から、中韓両国の今後の対日政策の行方について考えてみたい。


  ■米国の評価

 いつもの通り、関連報道をまとめてみよう。4月30日現在、欧米主要紙報道はまだ出揃っていないが、批判的論調は一部下院議員の発言を引用したものであり、どちらかと言えば好意的な論調の方が多いようだ。ここに代表的報道の一部を再録しよう。当然ながら、米政府は今回の演説を高く評価している。

同盟国の首相として温かい歓迎を受けた安倍氏は中国に厳しいメッセージを送った。名指しこそしないものの、同首相は「アジアの海」につき「武力や威嚇は自己の主張のため用いないこと」と述べた。

(Receiving a warm welcome..., Abe...sent a stern message to China...he spoke of the “state of Asian waters,” saying countries must not “use force or coercion to drive their claims.” 4月29日付「ロイター」)

安倍氏の演説は、第2次大戦時の旧敵国で現在は最も緊密な同盟国である日米の和解を象徴しており、拍手とスタンディングオベーションで何度も中断された。

(Abe's speech was a moment symbolic of the reconciliation between former World War Two enemies who are now the closest of allies. He... was interrupted frequently by applause and standing ovations. 4月29日付「ロイター」)

マイク・ホンダ下院議員は「(慰安婦に言及してない)安倍演説はショッキングで恥ずべきものだ」と述べた。これに対し、コーエン下院議員は「第2次大戦の死と悲しみに関する安倍首相の認識は歴史的で適切だ。女性に関する言及も適切である。(安倍首相は)もう少し踏み込めたかもしれないが、それでも前進しており、賞賛すべきだ」。

(Rep. Mike Honda said the speech was "shocking and shameful" for omitting direct mention of the issue. Rep. Steve Cohen said "His recognition of the deaths and sorrow that World War II caused was historic and appropriate." "His mention of women was also appropriate, and while he could have gone further he went a goodly distance and should be commended." 4月29日付「U.S.A.Today」紙)

 訪米前、ワシントンのアジア村には安倍首相の姿勢に批判的な住人が少なくなかった。しかし、演説後、彼らの評価はかなり好転したようだ。

 日頃、安倍首相に批判的だったある識者ですら、「安倍首相は公の場で初めて日本の第2次大戦に関する責任を認め、過去の日本の指導者たちの謝罪を支持した」と述べている。決して悪くはない評価だと言えよう。


  ■中国・韓国の反応

 これに対し、韓国側の反応は予想通り厳しかった。

 韓国外務省報道官は4月30日午後声明を発表し、「安倍首相の演説は周辺国との和解をもたらす転換点になり得たにもかかわらず、そのような認識も誠意ある謝罪もなかった。非常に遺憾だ」、「日本は植民地支配や侵略、従軍慰安婦への人権蹂躙を直視し、正しい歴史認識を持って周辺国との和解と協力の道を歩むべきだ」と述べたという。

 中国も似たようなものだ。

 4月30日朝から中央電視台のニュース番組は安倍総理の発言を紹介しつつ、「演説で安倍首相は侵略の歴史や慰安婦問題について謝罪を拒絶した」と報じたらしい。

 4月30日付の国営新華社通信も演説の内容を伝えつつ、「敗戦から70年の年に日本政府は歴史を正しく省みず、日本の侵略や暴行の事実を隠している」、「謝罪を拒絶し、一部米議員の強い批判を招いた」などと報じたようだ。

 ここまでなら、驚くに当たらない。安倍首相が演説でいかなる内容を述べたとしても、中韓ともこれを歓迎するとは到底思えないからだ。あえて両国に違いがあるとすれば、中国の理由が戦略的、政治的であるのに対し、韓国側の理由がより感情的なものであることぐらいだろう。

 一方、中韓には微妙な温度差もある。

 報道によれば、在京中国大使館報道官は「安倍首相の演説に注目していた」と述べつつも直接の評価は避け、「歴史問題について対外的にどのようなメッセージを発信するかは、日本が平和・発展の道を堅持していけるかの試金石になると思う」などとコメントしたそうだ。

 また、報道によればある韓国外務省高官も、安倍演説は「期待外れで失望感がある」としつつ、「今年6月に朴槿恵大統領の訪米を控えており、表立った(対日、対米)批判はしにくい」と語ったそうだ。

 以上が事実であれば、実に興味深いではないか。行間から浮かび上がるのは恐らく中韓の本音だろう。


  ■安倍演説後の日米中韓関係

 最後に、いつもの通り、筆者の独断と偏見をご紹介しよう。以下はあくまで仮説であり、推測でしかないのだが、今回の安倍首相訪米の成果に関する現時点での筆者の見立ては次の通りである。

1、安倍首相は少なくとも米国で「謝罪」や「お詫びの気持ち」に言及するつもりはなかった

 今回の訪米の主題はあくまで日米2国間関係、特に同盟の増進だ。理由は簡単。豪州訪問の際と同様、重要なパートナーである米国との「歴史的和解」を内外に印象づけることで、今後の東アジアにおける日米豪共同の安全保障政策の実施をより円滑なものにすることが求められていたからだろう。

 そもそも、米側は安倍首相から「謝罪」など求めていない。世論調査でも37%の米国人が「既に日本は十分謝罪した」と答えただけでなく、24%が「日本からの謝罪は不要」と考えているそうだ。

 米国人はお人好しなのか、賢いのか、筆者には分からない。彼らは本能的に「広島・長崎」を想起したのかもしれない。

 当然ながら、演説で最も強く「謝罪」を求めていたのは韓国と韓国系米国人だ。しかし、彼らは安倍首相が何を言おうと必ずこれに反対する。その点は中国も同様だろう。そうであれば、少なくとも現時点で安倍首相が「謝罪」に言及する必要などなかったと思われる。

 
2、安倍演説に対する米国の評価次第で中国と韓国は対日宣伝のあり方を変えざるを得なくなる

 これは特に韓国について言えることだ。一方、中国は安倍首相がインドネシアや米国で「謝罪」に言及しないことをある程度読み切っていた可能性がある。中国がそれを承知で日中首脳会談に踏み切った可能性については前回書いた。

 恐らく今回の安倍演説でも中国側の判断は同じだろう。要するに、中国は表面上、メディアなどで従来の対日批判を続けるものの、実際には日中関係の一層の改善を引き続き、段階的ながらも模索していく可能性があるということだ。


3、米国の安倍演説に対する評価は間接的に韓国に対するメッセージである

 安倍訪米関連の米側関係者による一連の発言には共通するテーマがある。それは今回の訪米が「和解のモデル」であり、「和解は不可能ではない」というメッセージだ。

 言うまでもなく、このメッセージの対象は日本ではなく、韓国だ。韓国政府関係者もそのことはひしひしと感じているだろう。だからこそ、彼らは表立った対日、対米批判を控えているのかもしれない。

 米国を巻き込んで日本に圧力をかけるという韓国の従来の戦術は失敗しつつある。

 安倍訪米の成功で韓国は対日外交を修正する必要に迫られるはずなのだが、実はそれを阻んでいるのが政治的に弱体化しつつある朴大統領自身だ。ここに韓国外交最大のジレンマがある。



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米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説「希望の同盟へ」 | 外務省



『希望の同盟へ』米国連邦議会上下両院合同会議 安倍総理演説-平成27年4月29日 - YouTube

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Massive China construction in the South China Sea is cause for concern

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http://thediplomat.com/2015/04/new-prc-south-china-sea-bases-no-cause-to-relax/
New PRC South China Sea Bases No Cause to ‘Relax’
Yes, massive China construction in the South China Sea is cause for concern.
By Denny Roy
April 30, 2015


USS John S. McCain is underway with Philippine navy ships.www.flickr.com


In an April 11 article in The Diplomat, University of Macau Assistant Professor Dingding Chen asserts five main reasons why the rest of the world should “relax” about China reclaiming land in the South China Sea*. Each of his arguments, which I summarize and critique below, is questionable, and he fails to prove his case that observers are wrong to worry.

1. The other claimants have also carried out land reclamation. True, but as Prof. Chen acknowledges, China’s activities are “different in terms of speed and scope.” China is undertaking massive and extremely rapid land reclamation, while the construction work by the other claimants has been modest and gradual, mere tinkering by comparison. This is not surprising, since China is a large country with massive resources. But it reinforces the general observation that while all the claimants have to some degree attempted to unilaterally strengthen their claims, China has done so more forcefully than all of the other claimants combined.


2. The important thing is that China does not “harbor offensive intentions toward other countries.” Prof. Chen’s evidence for this assertion is that China’s “overall foreign policy and grand strategy” is built on the recognition that war is a counterproductive way to increase national power, either for the superpower USA or for a “rising power” such as China. China is not so “stupid” as to “to go around conquering other smaller nations like it is still the 19th century.”

Prof. Chen’s denial of “offensive intentions” on the part of China is meaningless here. China claims to be defending territory it owns in the South China Sea, but several other governments make the same claim. From their standpoint, China’s intentions are offensive. There is a dispute, and the question is whether the parties settle it through peaceful negotiation or through reliance on force. The land reclamation is further evidence that China intends the latter.

There is little question that Beijing prefers to win without going to war, but this is irrelevant. China’s South China Sea policy employs coercion and intimidation, taking advantage of the PRC’s relatively large military and quasi-military assets. The obvious intent is to force the other claimants to relent and settle the issue on China’s terms, beginning with Beijing’s demand for separate bilateral negotiations with each rival claimant, an approach that would amplify China’s leverage. From China’s viewpoint war may be unproductive, but clearly bullying is not. Indeed, this is Beijing’s way of winning without outright war. The desire to avoid war does not preclude a strategy that exploits the adversary’s desire to avoid war.


3. Because China is still a “developing country” with many internal political and economic challenges, its foreign policy will be cautious for decades to come. By now everyone is familiar with the line that a relatively strong China is not a threat to any other country because what China really wants is economic development. There are two parts to this argument. The first is that since China is still poor by some measures, it could not afford to go to war. The counter-argument is that eradicating poverty at home is not a necessary precondition for fighting a war, even an elective war. Superpower America has millions of inhabitants living in Third World conditions. China’s “developing” status has not prevented the country from carrying out a rapid military expansion and modernization with an ever-expanding budget that is now the world’s second largest.

The second poverty-causes-peace argument is that China’s dicey internal situation makes PRC leaders risk-averse in foreign policy because war would create so much additional strain on society that angry crowds might overthrow the regime. This argument, however, overlooks two important countervailing points. First, regime insecurity can create an incentive for as well against war. In some circumstances a government welcomes an external conflict as a means of diverting attention from the failures or unpopularity of national leaders and as a method for manufacturing patriotic support. Second, in a conflict widely viewed as challenge to national territory and honor, it may well be more risky to the regime to forebear rather than to fight. The Chinese public is quick to disparage national leaders perceived as lacking the fortitude to stand up to foreigners, especially smaller neighboring countries.


4. Beijing’s “explanation” is a “positive sign” that “the outside world should welcome.” Prof. Chen was referring to PRC Foreign Ministry spokeswoman Hua Chunying’s March 3 statement regarding the South China Sea land reclamation. Hua’s statement first repeated the intentionally vague yet sweeping official position – dismissive of the United Nations Convention on the Law of the Sea, of which China is a signatory – that “China has indisputable sovereignty over the Nansha Islands and their adjacent waters.” Then she went on to say that China’s land reclamation projects were not solely intended to project PRC military power, but would also help China carry out civilian activities such as search and rescue, maritime safety and weather reporting that would benefit countries other than China. So after weeks of international commentary on satellite photos showing massive, previously unacknowledged Chinese land reclamation efforts* in a disputed area, the Chinese government authorized an official statement that spins the project as an international public good. I suppose we could call this a “positive sign” in some sense. But if Prof. Chen really intends to persuade the other claimants and even non-claimants that PRC construction of larger military bases in the middle of the South China Sea is a positive development for international affairs, he is merely a purveyor of PRC propaganda.


5. Anxiety over China’s South China Sea policy is tantamount to “threat inflation and overreaction, which often are sources of unnecessary conflict.” If Prof. Chen is asking foreigners not to “inflate” or “overreact” to a Chinese policy they find alarming, we might recall some of the innumerable occasions on which PRC official spokespersons or their apologists complained hyperbolically about Japan taking an incremental step toward a normal security policy after decades of liberal democracy and good international citizenship, blamed “hostile foreign forces” for political or ethnic discontent inside China, criticized the United States for “stirring up trouble” in the region by responding to demands for more security cooperation, or alleged that the U.S. government is attempting to suppress China’s growth. The Chinese argument that foreigners should submit to Chinese policies they don’t like or the result will be an “unnecessary conflict” is obviously self-serving, but it is also illogical. If regional governments cannot abide the prospect of a PRC sphere of influence in maritime East Asia that carves off some of their vital interests, it is better – and necessary – that they raise objections now rather than unintentionally signal their assent, artificially inflating Chinese aspirations and thereby creating conditions for a more serious conflict in the future.

Denny Roy is a Senior Fellow at the East-West Center.


*http://thediplomat.com/2015/04/relax-chinas-island-building-in-the-south-china-sea-is-no-threat/

*http://thediplomat.com/2015/04/south-china-sea-china-is-building-on-the-paracels-as-well/



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Mr. Takashi Uemura, do you really want to hurt us more ?【転載】

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Mr. Takashi Uemura, do you really want to hurt us more ? | なでしこアクション Japanese Women for Justice and Peace
を転載させていただきました。

元朝日新聞記者の植村隆氏が、
2015年5月1日~8日にかけて米国各地で講演を行います。
スケジュール・演題はこちら 

Uemura Takashi (former Asahi reporter)’s Lectures in the U.S. | H-Japan | H-Net


以下の英文は、なでしこアクションの協力者から送っていただきました。
ジャーナリストとしての責任を充分果たさず、被害者を主張している植村氏の状況を説明する英文です。
転載・コピー自由です。


The comfort women issue was rather suddenly created in the late 1980’s to early 1990’s, just as the generations who knew the truth of the matter became lessened in population. Meanwhile, some Japanese anti-Japan activists went to South Korea and instigated litigation demanding reparations from the Japanese government. This was backed by the Asahi Newspaper which launched a public awareness campaign built on fictions, making the comfort women issue become a major diplomatic matter between Japan and South Korea. The Asahi Newspaper’s reporter who played the central role at that time was Mr Takashi Uemura. He continues his battle even after his former employer admitted its wrong doing and made a public apology.



Mr. Takashi Uemura, do you really want to hurt us more ?



Mr. Uemura, the former Asashi Newspaper reporter, who is directly responsible for disseminating inaccurate information and inflaming the comfort woman issue, is planning to give speeches at renowned universities in the United States from the end of April to early May this year. Despite the clear evidence that Mr. Uemura misled general public regarding the controversial comfort woman issue he claims that he has been unfairly “slammed and threatened by right wing revisionists”.



I would like to take this opportunity to make it very clear that it is totally incorrect for him to make the claim that it is only right wing extremists who are angered and unfairly harassing him. The truth of the matter is in fact that a significant portion of the Japanese general public is outraged at what he has done. We do sympathize with some of the inappropriate actions which have occurred and the safety of his family should be guaranteed but this situation could have been avoided from the beginning if he had taken responsibility for his actions as his former employer, Asahi Newspaper has done.



Mr. Uemura should have never been permitted to write articles regarding the comfort woman issue in the first place, because his mother-in-law heads the “Association for the Pacific War Victims and Bereaved Families” that organized a lawsuit, seeking an official apology and reparations from the Japanese government. He denies this clear conflict, but if that were the case, why did he write inaccurate articles in support of the court case without revealing this relationship?



What he wrote was also highly questionable.



On August 11,1991, the Asahi Newspaper published a major scoop written by Mr. Uemura. The article featured the statements of Kim Hak Sun, a former comfort women living in Seoul. The opening paragraph of the article began: “A ‘Korean military comfort woman’ forced to provide sexual services for Japanese military personnel after being taken to the combat zone under the name of the Women’s Volunteer Corps during the Sino-Japanese War and World War II has been found living in Seoul … ” From the beginning, the article gave the impression that the woman had been forcibly taken away by the Japanese military and forced to be a comfort woman. (Recently Mr. Uemura admitted that he confused the “Comfort women” with the “Women’s Volunteer Corps,” but he made an excuse that previously not only himself but also many others confused the two organizations.)



Only three days later, on August 14 1991, Ms. Kim Hak-sun held a press conference in Seoul. South Korean newspaper articles clearly depicted Ms. Kim’s personal history that “she was sold by her mother to a kisaeng( female entertainment) house in Pyonyang at the age of 14. After finishing three years of training, her adoptive father told her that she could make money if she went to China and took her to Northern China where the Japanese troops were stationed.”(Kisaeng is the traditional Korean prostitution system which legally operated until 2004)



Moreover, on December 6, 1991, when she sued the Japanese government, Ms. Kim firmly stated at the Tokyo District Court, “I had been in kisaeng house for three years from the age of 14 when, at 17 years old in the spring of 1939, I was told about a place where ‘if you go, you can make money.…’ ‘Accompanied by my adoptive father, I was delivered to that place in China.’”



Although we are deeply sympathetic with Ms. Kim’s plight, the implications of “a comfort woman forcibly taken away by the Japanese military” and an “unfortunate comfort woman sold off by her parents” are strikingly different. Mr. Uemura is fluent in Korean, so he had to have known what “being sold to a kisaeng house” meant, but he made no mention that she had been sold by her parent – only that she had been taken to the battlefield under the designation as a Woman Volunteer.



Today Mr. Uemura contends that he never fabricated the story. If he had made genuine mistakes, then he should’ve corrected or retracted his articles when he realized these mistakes. No matter what his intensions were it cannot be denied that what he did was at the very least highly unethical and misleading which significantly damaged Japan’s international reputation.



His former employer, the Asashi Newspaper, officially apologized in 2014 for continuously reporting these fabricated stories without any verification and for not withdrawing them following the revelation that those stories were totally unfounded. Mr. Uemura, should he wish to repair his integrity as a professional reporter should take responsibility for these inaccurate articles he published. Contrary to this, however, he is painting himself as being a victim of some backlash from right wing extremists.



We once trusted the Asashi Newspaper and his reporting of this issue. The Japanese general public have been deeply hurt and offended not only by his misleading stories but even more so by his attitude in refusing to accept responsibility for his actions and instead playing the role of a victim despite irrefutable evidence to the contrary. We sincerely request that he refrain from causing further damage with his filing of a lawsuit claiming he is the victim of ultra-nationalism.


   【転載】ここまで




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植村氏の弁護団が170人。そこまでして「捏造」はしていないと主張したいのか。
掲載した記事を取り消さないつもりなら、朝日新聞もこの人を大々的にサポートして今以上に世の反感をかってしまえばいいのに。



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