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日本海海戦から111年 対馬の人々は敗残のロシア兵を手厚く介抱した 今年も5月27日(水)に対馬で慰霊祭。ロシア大使も参加 【転載】

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Yahoo!ブログ Watch_Compassさまの
「くにしおもほゆ」羅針盤を見誤ることなかれ
より転載させていただきました。
この記事のURL:http://blogs.yahoo.co.jp/watch_compass/13291182.html


   【転載】ここから


http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6226/10414 
日本海海戦
 日露戦争中の1905年5月27~28日、対馬沖で日本海軍の連合艦隊がロシア海軍バルチック艦隊を破った。当時、世界最大の軍事力を保持していたロシアの敗北は世界を驚かせた。同年9月5日にポーツマス条約が締結され、日露戦争は終結した。日本以外の国は対馬沖海戦と呼ぶ。
(2014年5月3日掲載)

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 対馬市の厳原港から北へ約100キロ。景勝地で知られる上対馬町殿崎に、日露戦争の日本海海戦の記念碑が立つ。戦いに敗れ、この地にたどり着いたロシア兵を地元の人たちは介抱し、手厚くもてなした。国家の争いを超えた人間愛は大切な資料とともに受け継がれている。 

 殿崎の段山からは日本海が見渡せる。1905年5月27日、戦闘の火ぶたが切られた。

 「村人たちは段々畑の麦を刈りながら、海の向こうの大海戦を目にした」「水平線のかなたから光るものが少しずつ近づいてきた」。殿崎に程近い西泊地区に住む犬束通さん(93)は、当時14歳だった母や古老から、開戦とその後の村に起きた出来事をよく聞かされた。

 開戦初日の昼すぎ、日本海軍に撃沈されたロシアバルチック艦隊の戦艦モノマフの敗残兵143人が、4隻のボートに分乗して浜に上陸した。「西泊の村は水兵の上陸で大騒ぎになった」-。犬束さんが話を続ける。

 ロシア兵の中には深い傷を負った者もいた。言葉は通じなかったが、身ぶり手ぶりでやりとりをするうちに、水をほしがっていることが分かった。村人たちは、恐れながらも近くの水場へ連れて行き、水を飲ませた。

 ロシア兵は西泊の2階建て民家6軒に分宿した。村人はおかゆやイモ、その頃は貴重な食糧だった米も炊き、軍服を洗濯した。村人の振る舞いにロシア兵は心から感激していたという。

 日本海海戦記念碑は1912年に建立され、連合艦隊を率いた東郷平八郎元帥が記した「恩」「海」「義」「〓(〓は「やまへん」に「喬」)(きょう)」の文字が刻まれる。恵みの海と、ロシア兵を温かく受け入れた西泊の人たちの義の気高さをたたえたとされる。

 海戦100周年の2005年には、近くに新たな記念碑が建立された。対馬沖で重傷を負い、佐世保の海軍病院で治療を受けていたロシア艦隊のロジェスト・ウェンスキー司令官を東郷元帥が見舞い、握手をする場面が描かれている(古島松之助画)。

 犬束さんはたくさんの先人に伝え聞いたことを後世に残すため、海戦伝記集「妣(はは)と記念碑」を09年に自費出版した。「敵兵でも同じ人間であることに変わりない。悲しい歴史の中にも人間愛があったことを、生きている限り伝えていきたい」。西泊の美挙がいつまでも語り継がれることを願ってやまない。

    ■   ■

 西泊地区の農家で、日本海海戦の記念碑に関する文書が丁重に保管されている。記念碑に刻まれた東郷元帥の揮毫(きごう)の写し、対馬出身の在京軍人が書いた手紙、記念碑建立の趣意書や寄付の文書など約100点。

 23戸の農家でつくる西泊農組は散逸を防ぐため、資料を収めた木箱を開けるときの決まり事を定めている。普段は開かれることのない木箱には「五人以上ノ立會(たちあい)ヲ受ケザレバ開箱スルヲ禁ズ」と書かれている。5人の立ち会いと署名なしに開けることはできない。最近も10年ほど閉じたままだった。「記念碑ができた当時の様子を伝える大事な資料。大切に保管し、次世代に引き継ぎたい」と安心院(あじみ)文夫組合長(80)。関係者はこのしきたりを固く守り続けている。

 来年で開戦110年となる日本海海戦。今年も5月27日に殿崎で戦没者の慰霊祭が行われる。

 ●浜辺に残る戦艦の大砲 茂木浜海水浴場

 天然の砂浜が広がる対馬市上対馬町の茂木浜海水浴場。夏になると海水浴客でにぎわう浜辺に、場違いな鋼鉄の大砲がある。日本海海戦で日本海軍に撃沈されたロシア戦艦ナヒモフの大砲だ。

 大砲は1980年に海中から引き上げられた。さびついた口径20センチの砲身の先に日本海が広がる。この浜にも、100人近いロシアの敗残兵が3隻のボートに分乗して上陸した。

 ロシア兵は近くの琴(きん)地区の民家や小学校に収容された。ここでも村人たちは食事や焼酎を与え、ロシア兵を喜ばせたと伝えられている。



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(以上、西日本新聞)


対馬は外敵と向き合う最前線です。元寇の悲劇はしっかりと後世に語り継いで行かなければなりません。
もう一つとても大切なことがあります。
明治時代以前から、植民地化の波が東洋に押し寄せて来ていて、特に領土拡張の野望あからさまなロシア帝国に当時の小国・日本が敢然と立ちあがった日露戦争の最終局面となった日本海海戦。これは対馬の島民の眼前で展開されました。
島民は今でも当時を語り継ぎ、歴史を顕彰して戦死した日露の将兵を慰霊しています。

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海戦の叙事詩の歌です。戦いの経緯がよく分かります。

www.youtube.com

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            11年前に建てられた顕彰碑 
      負傷して佐世保の海軍病院で手厚い看護を受ける敵将
  ロジェストウェンスキー提督を東郷提督が見舞った様子のレリーフです


対馬の国士、友納徹さんは、この慰霊を続けてきた中心人物のひとりです。
対馬と日本のために頑張っておられます。

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式典はこれまでには、ロジェストウェンスキー提督のお孫さんが招かれて、東郷元帥のお孫さんと会うというイベントがあったこともあります。


今年のポイントとしてはロシア大使の参加です。
ロシアは今年ドイツ戦の戦勝60周年の式典を行ったばかりです。
ロシアにとって日本海海戦は大敗北ですから、心から祝うわけありません。
それでも初めて大使が来るということは、日露友好のイベントを演出するためでしょう。
米国のケネディ大使はよく動いているようですが、ロシアの大使が地方に行くのは珍しい。きっと本国からの指示もあるでしょう。
本日(19日)はロシアの下院議長が安倍総理と会うと発表されました。安倍・プーチン会談を行うお膳立てでしょう。


                     ツシマの歴史凄いでしょ

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対馬に行くなら

関連記事
私が対馬で泊まるとしたら、日本人が集まって来る宿を選びます。 ( その他政界と政治活動 ) - くにしおもほゆ - Yahoo!ブログ




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おすすめサイト


対馬への旅行、物産購入、音楽などいろいろ充実しています。
韓国人観光客押し寄せによる諸弊害を排することができるよう支援しましょう。


『対馬支援@wiki』
http://www43.atwiki.jp/save_tsushima/

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このwikiのアイドル画像「恵海(めぐみ)」ちゃんです。


   【転載】ここまで

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"Tiger Chairs" China's another serious problem

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"Tiger Chairs" China's another serious problem  / 2015-05-13
http://b-co811.hatenablog.com/entry/2015/05/13/130000
   *英語版*
 

http://www.hrw.org/ja/news/2015/05/13
2015年05月13日
中国:改革の手が及ばなかった警察の拷問問題

警察官が新措置を巧みに避けている実態が明らかに


(香港)− 警察による拷問と冤罪を減らすために2009年から中国政府が導入した措置が、警察による取調べの際の人権侵害という問題の解決に十分役立っていない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。中国政府は、被拘禁者に対する人権侵害は減少したと主張するが、この主張は今年11月に国連の拷問禁止委員会で精査される予定だ。

報告書「拷問道具と監房親分:中国の刑事事件被疑者に対する警察の拷問問題」(全147ページ)は、新たに公開された何百にも及ぶ中国全土の裁判判決の分析と、最近まで拘禁されていた人びと、その家族、弁護人および元警察関係者など48人に行った聞き取り調査を基にしたもの。調査の結果、公判前拘禁期間における警察の拷問・虐待が深刻な実態であることが明らかになった。たとえば、被拘禁者が「虎椅子」 とよばれる拷問道具に何日間もつながれたり、手首から吊り下げられたり、いわゆる「監房親分」(被拘禁者でありながら、警察にかわって監房全体を管理する役割を与えられた人物)からひどい扱いを受けたことなどが明らかにされている。


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ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国部長ソフィー・リチャードソンは、「ここ数年間の改革にもかかわらず、警察は犯罪被疑者から自白を得ようと拷問を続けており、裁判所もそうした自白を根拠に有罪判決を下している」と指摘する。「取調べの際の弁護人の同席などの基本的保護措置がとられない限り、そして人権侵害を行った警察官が責任を問われる体制が整わない限り、新たに導入された措置も中国で日常化している拷問の廃絶に繋がることはないだろう。」

刑事事件被疑者に対する警察の残忍な行為が2009年と2010年に次々と明らかになり、それを批判する世論が高まったことから、中国政府は冤罪や拷問を減らすため、法改正や制度改革を打ち出した。たとえば、被拘禁者を管理する「監房親分」の禁止や、取調べの一部録画などの実務措置が取られたほか、刑事訴訟手続法も2012年に改正された。直接拷問で得られた証拠を排除する、いわゆる「違法収集排除ルール」の導入などの法改正は、人権保護手続きを強化し、一般的な刑事事件の被疑者に対する扱いの改善の効果をもたらすと期待された。警察を管轄する公安省は、こうした改革の結果、強制自白は2012年から劇的に減少したと主張する。

こうした措置が一定の功を奏し、たとえば被疑者が公判前に拘禁される警察拘禁施設内の拷問などは一部減少したようにもみえる。が、こうした人権保護措置をくぐり抜けるため、被疑者をこれらの拘禁施設から移動させて取調べを行ったり、目に見える傷を残さない拷問方法を用いるなどしている警察官もいるのが実態だ。取調べ録画の操作・改ざんも日常茶飯事だ。たとえば、取調べを最初から終わりまで録画するのではなく、被疑者を拘禁施設外で拷問してから施設に戻し、自白を録画するといった手法をとる警察官もいる。検察官(犯罪捜査・訴追を担当する)や裁判官が、明らかな拷問の証拠を無視したり、拷問の訴えに真剣に耳を貸さないこともあり、「違法収集排除ルール」はわずかな効果しかもたらしていない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは聞き取り調査に加えて、中国の裁判所の膨大なデータベースを検証。データ検証は、最高人民法院の決定に基づき、2014年1月1日から、全国の裁判所に対して判決文のオンライン上の公開が、原則的に義務づけられたことから可能になった。2014年1月1日〜4月30日にオンライン上で公開された約15万8千件の判決文のうち、被疑者が拷問を訴えていたことが計432件で言及されていたにもかかわらず、裁判所が証拠を排除した事件は23件にすぎなかった。無罪が言い渡された事例はなかった。中国の裁判官が無罪判決を下すのは極めてまれであり、例えば2013年に訴追された推定116万人の被疑者のうち、無罪判決を受けたのはわずか825人で、無罪率は0.07%だった。

警察に擦り寄ることなく独立した立場を貫く弁護人や家族、医師たちは、被疑者に対する面会を妨害されることが多く、その結果、こうした拷問などの人権侵害行為が助長されている面がある。元被拘禁者およびその家族は、裁判の中で、警察による虐待をしっかり主張してくれる弁護人に依頼することが非常に難しいと話す。ある学術機関や複数の政府筋は、中国における刑事事件容疑者の70~90%に弁護人がいないと推計する。加えて、拷問や虐待を通報するべき医療関係者が通報を控えており、かつ、拷問を立証するのに不可欠な情報に、被拘禁者がアクセスすることを拒否しているとの証言が多数あった。中国には拷問被害者に対するリハビリを提供する公共サービスは、事実上存在しないといってよい。

前出のリチャードソン中国部長は、「これまで私たちは被拘禁者からぞっとするような体験談を聞いてきた。手首から吊るされ、何年も足かせをはめられ、監房親分の恐怖に怯える日々の話を。それなのに、こうした苦しみのみなもとに対し、責任を問える措置がない」と指摘する。「中国政府は法の支配を重んじていると習近平国家主席は主張しているが、次々と出てくる人権侵害の証言を前にすれば、その言葉は到底信じられない。」

中国の刑事司法制度は、被疑者に対する人権侵害の頻繁な発生を誘発する内容で、アカウンタビリティをめぐる取組みのすべてを妨げる、司法を超越した巨大な権限を警察に与えるものだ。警察は単独で被疑者の自由剥奪に関する初期決定を下すことになっており、裁判所が逮捕の承認を行う以前に、外界との連絡を断って隔離拘禁した状態で被疑者の取調べを37日間行うことができる。これは香港を含む多くの管轄地域で定められた義務と完全に相反している。これら地域では、被疑者が逮捕後48時間以内に裁判官と面接することが定められているからだ。

公安省は拘禁施設を運営し、被拘禁者に対する無制限かつ監視なしのアクセスを警察に認めている。弁護人は取調べに同席することを許されておらず、被疑者も黙秘権を持たない。これは「何人も自己に不利益な供述を強要されない」とする原則である、自己不在拒否特権を侵害するものだ。検察官および裁判官が警察の取調べ方法に疑問を呈したり、異議を唱えることはほとんどなく、警察機関内の内部監督メカニズムも脆弱なままだ。

警察が自らの人権侵害の責任を問われることはほとんどなく、それは極めて著名な冤罪事件でも同様だ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは最高人民法院の判決データベースの中で、3人の警察官が拷問に関与したにもかかわらず、訴追されたのは1人で、結局誰も刑を科されなかった事案を発見。訴追されないということは、言い換えれば拷問の被害者が賠償を得ることは極めて難しいということも意味している。

弁護人、裁判所、および独立した監視機関に権限を与えるような、刑事司法制度のより抜本的な改革なくして、日常的な拷問および虐待の根絶はありえない。関係当局は速やかに、被疑者が裁判官と面接する前に拘禁される時間を減らすべきであり、また警察の取調べ中に弁護人が同席することを保障せねばならない。そして、被疑者の黙秘権を保障する法改正を行い、警察の人権侵害の申立てを受理・捜査する独立委員会を設置すべきだ。

また中国政府には、2009年に導入した措置以上の行動が求められている。警察の権限と相対的に、検察および裁判所のそれを強化する制度上の改革をすべきだ。こうした改革には、拘禁施設の管理責任を刑務所を監督する司法省に移行すること、裁判所を共産党の支配から外すことも含むべきだろう。

中国政府には近い将来、既存の法律をしっかり実施すると約束し、被拘禁者に対する拷問・虐待の根絶に向けた主要改革を行う機会がいくつもある。公安省は拘禁施設規制(1990年)に代わる法案を起草中で、これにより刑事事件被疑者に対する人権侵害を可能にしてきた法の抜け穴問題が、一部解決するかもしれない。11月には国連拷問禁止委員会が、中国の拷問廃絶に向けた措置を審査することになっている。同委員会は、拷問禁止条約の遵守状況をモニターする独立した専門機関だ。

前出のリチャードソン中国部長は、「今後予定されている国連拷問禁止委員会の審査で、中国政府の拷問をめぐる現状が世界の注目を浴びることになる」と指摘する。「2009年から導入された諸措置は改善ではあるが、根深く人権侵害的な制度に対しては十分といえない。もし政府が拷問禁止に向けて更なる対策を講じるのを怠れば、司法制度に対する中国国民の信頼を獲得できるはずの改革の実施をめぐる政府の意欲が、大きく問われることになるだろう。」



報告書からの証言抜粋:

The names and identifying details of most interviewees have been withheld to protect their safety. All names of detainees used in this news release are pseudonyms.

[They] handcuffed both my hands and beat me, hitting and kicking was the least of it all. [One police officer] used an electric baton to hit me for six to seven hours, more than a hundred times. I fainted many times, and lost control over urination. Later he put his police baton on the floor and forced me to kneel on it for three hours. —Gu Daoying, a former detainee who lives in Zhejiang province, May 2014.

He lives with handcuffs and leg irons, for years he has lived like that. In the letters he sent, he said what he wanted the most was to “be able to put on clothes and eat on his own,” but he can’t. He is less than an animal, which is extremely cruel. In the detention center, he is so tightly shackled, when it is winter and so cold, he can only wrap clothes around himself. It is also difficult for him to use the toilet. He cannot straighten his body, the chains [in between handcuffs and leg irons] are very short. —Yang Jinli, a family member of a criminal suspect who was detained on death row in a southern province, January 2013

[T]here are three most common causes of unnatural deaths [in detention]: First, forced confessions through torture…. The second is violence against the suspect inside detention centers as [police] try to solve the case…. The third is giving management power to cell bosses. —Former director of the Ministry of Public Security’s Bureau of Detention Administration, in a media interview, Beijing, June 2010

The police were always around, you can’t talk. Talk to the doctor? No way, you get beaten if you talk. —Ma Yingying, a former detainee on the physical examination mandated for all suspects before being admitted to a detention center, Fujian province, May 2014

Our superiors know about it, they all tolerate torture. The many years I have been a police officer, there has not been one police officer who has been punished for extracting confessions through torture. The cadres do not care or ask about the use of torture; if someone complains those lower down can plead with the superiors. —Zheng Qianyang, former police officer, February 2014

The judge said that you didn’t provide obvious clues to torture, the court will not examine it... The court’s idea is based on an outdated way of thinking: the person who alleges it has to provide the evidence. You say you were tortured? What evidence do you have?... At one trial, the defendant ... had had his teeth knocked out, and yet the court did not start the procedure. —Lu Qianghua, Beijing-based lawyer, on the exclusionary rule, April 2014

What investigation? They didn’t investigate!... They didn’t give us any information, just told us to sign to approve for his cremation.—Ao Ming, son of a detainee in a southern province who died in custody, September 2014



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[古森義久]【アメリカ人学者たちの傲慢と偏見】

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こんなサイトがあると知り
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NEXT MEDIA "Japan In-depth"[ジャパン・インデプス]

見ていると古森氏の投稿記事が出ていたので、今日はその中からひとつ。


http://japan-indepth.jp/?p=18167
2015/5/11
【アメリカ人学者たちの傲慢と偏見】
~研究者ら187名による「日本の歴史家を支持する声明」~

古森義久(ジャーナリスト/国際教養大学 客員教授)
「古森義久の内外透視」


もし日本の一群の歴史学者たちがアメリカのオバマ大統領に書簡を送り、「アメリカ全体として過去の過ちを反省や清算することが大切だ」などと言明したら、どうなるだろうか。他国の元首に特定の言動を求め、その国の国民全体にも、「反省や清算」を要求するなどというのは、そもそも学問の世界を離れてのなまぐさい政治活動だとされるだろう。他国の国のあり方や心の持ち方にあれこれ文句をつけるという傲慢さの非常識を厳しく責められるだろう。

しかしアメリカの歴史学者たちは、日本に対して平然とそんな行動を取るのである。日本の大手新聞各紙が5月7、8日に報道した「日本研究者187人の声明」がそれだ。慰安婦問題での長年の日本糾弾で知られるコネチカット大学の歴史学者 アレクシス・ダデン教授らが中心となり、安倍晋三首相にも直接に送ったという声明である。

声明は要するに慰安婦問題で日本の態度や心のあり方をあれこれ指示しているのだ。具体的には「日本政府が過去の植民地支配と戦時の侵略の問題に立ち向かう」とか「過去の過ちについて全体的で偏見のない清算をする」など、要するに高所からお説教である。特定の政治的な立場の押し付けでもある。


日本について研究しているというアメリカやイギリスの学者、研究者が主体だが、アメリカやイギリスの「過去の植民地支配と戦時の侵略」というテーマはどうなのだろう。この両国は植民地支配と他国への軍事攻撃という意味での侵略は数え切れないほど重ねてきた。自国の元首に同じ要求をぶつけたらどうだろうか。


そもそもアメリカの日本研究者とはなんなのだろう。単なる研究者、学者ではないか。選挙によって選ばれた議員でも元首から任命された官僚でもない。アメリカの国民を代弁する立場にもない。そんな人たちが数を頼んで、圧力をかけるように、日本国や日本国民に向って命令や指導をするのである。日本はいつも特定の考え方を保たねばならないと強圧する思想警察のようでもある。敗戦後の日本を占領したGHQ(連合軍総司令部)のメンタリティーさえ感じさせる。


かつての歴史ではアメリカになにからなにまで支配される中南米のバナナ生産国が「バナナ・リパブリック(共和国)」と、なかば侮蔑的に呼ばれることがあった。今回のアメリカ人学者たちの高圧的な指示は日本をバナナ共和国扱いしているともいえる。


予想どおり朝日新聞はこの声明を金科玉条のように大々的かつ賞賛をにじませて報道した。慰安婦問題での朝日新聞の特定の政治的主張に合致するところがあるからだろう。


日本はアメリカの防衛力に依存しているとはいえ、精神的な植民地でも属国でもない。
たかが外国の研究者、学者の集団に国のあり方を命令される立場にはないのである。この基本原則は日米両国が第二次大戦での敗者と勝者だったという歴史の重みを越えての戦後70年の現実なのだといえる。


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朝日新聞大喜び

歴史「偏見なき清算を」 米の日本研究者ら187人声明:朝日新聞デジタル

日本の歴史家を支持する声明(全文):朝日新聞デジタル


これに先駆けて、米国マグロウヒル社出版の教科書記述内容問題にアメリカ人学者らが対抗してきた件があります。

【主張】慰安婦問題で声明 偏見抜きの史実で議論を(1/2ページ) - 産経ニュース
http://www.sankei.com/column/news/150513/clm1505130003-n2.htmlより


 米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書には、「日本軍は約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」などの記述がある。外務省が是正を求めたが、執筆者を含む米国の学者ら19人は修正を拒否する声明を出した。


 この19人と今回の声明に署名した研究者は重複している。


 「20万人」や「強制連行」についての確信的根拠を持たないなら、研究者らはまず、米教科書やクマラスワミ報告書の修正に力を尽くすべきが筋であろう。


最近になって古森氏の記事で、かれらを批判する、別のアメリカ人歴史学者の存在が明らかになっていますね。

【緯度経度】米歴史教科書慰安婦記述へ批判、米学界に「新風」 古森義久(1/3ページ) - 産経ニュース

批判を表明したのは米国ウィスコンシン大学博士課程の日本史研究者ジェイソン・モーガン氏で、米国歴史学会(AHA)の機関誌への投稿という形をとった。

とのことで、これは頼もしい!

古森氏が日本に紹介してくださったお蔭でその存在が知れ渡ったマイケル・ヨン氏が、この情報に一役かってくださっていました。

ヨン氏はFBでジェイソン・モーガン氏がAHA(American Historical Association Home Page | AHA)へ投稿された論文を紹介してくださっています。
この文章を昨日14日、別エントリーとしてコピペさせていただきました。


*上記の産經新聞記事中にある要約文
http://www.sankei.com/world/news/150502/wor1505020018-n2.html
http://www.sankei.com/world/news/150502/wor1505020018-n3.html によると

モーガン氏はこの声明への反論を4月下旬にまとめて同誌に投稿するとともに、他のサイトなどで公表した。その反論の骨子は以下のようだった。

 ▽19人の声明は慰安婦に関する日本政府の事実提起の主張を言論弾圧と非難するが、非難の根拠となる事実を明示していない。

 ▽声明は吉見義明氏の研究を「20万強制連行説」などのほぼ唯一の論拠とするが、同氏も強制連行の証拠はないことを認めている。

 ▽声明は米国の研究者も依拠したことが明白な朝日新聞の誤報や吉田清治氏の虚言を一切無視することで、歴史研究者の基本倫理に違反している。

 ▽声明は日本側で慰安婦問題の事実を提起する側を「右翼」「保守」「修正主義」などという侮蔑的なレッテル言葉で片づけ、真剣な議論を拒んでいる。

 ▽声明は日本政府の動きを中国などの独裁国家の言論弾圧と同等に扱い、自分たちが日本政府機関からの資金で研究をしてきた実績を無視している。

モーガン氏は、「米国の日本歴史学界でこの19人の明白な錯誤の意見に誰も反対しないという状態こそ学問の自由の重大なゆがみだと思う」と強調した。


ということです。


おしまいに、日本人にも「ゆがみ」があることを付け加えておきたいと思います。
朝日新聞がご丁寧に発表した表明参加者たちの中には多数の日本人名が見うけられます。
報道では「アメリカ人」学者とされていますが、これは「主に」で、日本名の教授や米国以外の大学からの参加者も加わっています。
カナダ、トロント大学からも6名いて、内3名は日本名(日本人なのか日系カナダ人なのかは不明)。
この人達はグローバルな活躍と、一方的に日本だけを批難して貶めることを混同しているのではないでしょうか。
そしてカナダから何故か大学教授ではない日本人が一名参加しているのに気が付きました。

サトコ・オカ・ノリマツ、アジア太平洋ジャーナル『ジャパン フォーカス』エディター

言わずと知れたカナダ在住の抗日・放射脳な活動家です。
この手の「インターナショナルな」日本人らが海外で「日本の軍国主義がー」とやってるわけですね。

ウェブ活動などで英文記事を引用する際は、Japan Focusの記事ではないか、よく確認・注意しましょう。やたら長くて分かりにくいが実は日本下げ、例えば麻生元首相下げの記事だったり、という具合ですから。

本当に日本人も歪んでます。





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Honest Abe----The American Academy Gets it Wrong Again

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Michael Yon氏のFBから
日本歴史研究者のジェイソン・モーガン氏(Mr. Jason Morgan)によりAHA(The American Historical Association )へ投稿された論文です。


www.facebook.com


Friday, May 1st, 2015

Dear AHA Editor,

I noted with much sadness the letter signed by nineteen American historians of Japan published in March. I have profited from many of these historians’ work, but in this case their hasty coalition reveals the powerful orthodoxies that constrain historical writing in general, thus warranting an outsiders’ response. I also hope here to repair some of the damage done by their attack on the Japanese government.

Missing from the letter’s papal bull-like dogmatics is a nuanced consideration of fact. To correct this lacuna, I humbly recommend Prof. Hata Ikuhiko’s Ianfu to senjō no sei, which eschews presentist politics in favor of documentary evidence. (Even the American historians’ own referee, Yoshimi Yoshiaki, has said publicly that he could find no evidence of the forced recruitment of women in Korea, putting Yoshimi in agreement with Hata.)

Furthermore, the Americans fail to note that in 2014 the Asahi Shimbun formally apologized for years of untenable ianfu reporting by Uemura Takashi, whose mother-in-law is the main comfort-woman activist in Korea. The Asahi falsehoods, in turn, mirrored the sordid confabulations of novelist Yoshida Seiji, who conjured up wild scenes of sexual enslavement on Jeju Island. When Prof. Hata investigated and found Yoshida’s claims baseless, Yoshida admitted he had made it all up. It took some twenty years, but eventually even the Asahi followed suit.

The American scholars, though, vow never to retract. Such vows are easier when one can cavalierly dismiss all contrary opinion as “conservative” or “rightwing.” One does not expect much rigorous debate from the same academy that brought us “micro-aggressions” and “trigger warnings,” and this is no exception. Indeed, “conservative” and “rightwing” are clear signals, like the old Graecum est, non legitur in the margins of vellum manuscripts, that something is a priori out of bounds and not to be taken seriously. Hazel Motes founded the Church Without Christ; likewise, on the comfort women issue, the American academy now proudly specializes in History Without Facts.

The obverse of this manufactured consensus is the inevitable charge of “revisionism.” In a sealed episteme, though, revisionism is all we’ve got. Either you are working within the anthill, or you are an invader from the outside. It is a dizzying tautology: the academy laboriously weeds out all opposition, and then compares the skeptical to Holocaust deniers. This shock-and-awe ringisho style of enforced consensus building is certainly good at getting everyone either to agree on something or else find another job, but the conclusions thus reached are hardly convincing to those who want something more than mere argument from authority (or from democratic majority, which amounts to the same thing). Not everyone works this way, of course; I personally know many historians who are models of dispassionate scholarship, but outing the objective-minded seems tantamount to escorting Moses to the edge of the Sinai. In any event, the enforced silence within the American academy, in comparison with the buzzing and jousting in Japan, is telling one way or another. Perhaps we can just chalk it up to blinding nationalism, but that cuts both ways, too.

Many of the letter writers themselves have probably experienced the lively Japanese academy under the sponsorship of the same Japanese government that they now accuse of practicing Turkey- and Russia-like intimidation. The Americans’ outrage over two moth-eaten paragraphs thus sounds more than a little out of tune. After several silent decades of enduring the Ienaga Saburō-school of historical sanctimony, the Japanese government meekly requested a meeting with the publisher of a fictionalized textbook. Why cry “censorship” over such a harmless—and long-overdue—request? Doesn’t anyone besides the nineteen self-appointed ephors and those in their anthill get to have any historical say?

The irony lies in how well this is all playing in Beijing and Seoul—both strongholds of actual censorship. The Chinese communist dictatorship needs no introduction on this score, and South Korea, for its part, recently released Katō Tatsuya, a journalist whose crime was repeating an unflattering rumor about President Park Geun-hye’s personal life. It is unthinkable, by contrast, that Uemura Takashi should face detention in Japan for his reporting. May we really equate a lone request for a meeting with what the PRC and the ROK do as a matter of quotidian policy?

We shall see if a quixotic graduate student can find a job in the “all things considered” American academy after a letter like this one. Perhaps. But even the great Prof. Hata was subjected to shameful persiflage when he delivered a scholarly talk at Princeton University, so the Japanese academy, it seems to me, is the far better place in which to work.

We shall also see if, someday, a Japanese historian looks back and congratulates the American academy for seeing the IMTFE narrative in its death throes and magnanimously embracing defeat. In any event, in 2015, it is the Japanese academy that ought to be giving the lecture on historical inquiry.

Sincerely,


Jason Morgan


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"Tiger Chairs" China's another serious problem

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http://www.hrw.org/news/2015/05/13/china-torture-police-dodges-reforms
May 13, 2015
China: Torture by Police Dodges Reforms
Officers Adapt to Evade New Measures


(Hong Kong) – Chinese government measures since 2009 to curb torture by police and wrongful convictions have not gone far enough to combat abusive interrogations, Human Rights Watch said in a report released today. Government claims of a reduction in detainee abuse will be scrutinized by the United Nations Committee against Torture in November 2015.

The 145-page report,Tiger Chairs and Cell Bosses | Human Rights Watch“Police Torture of Criminal Suspects in China,” is based on Human Rights Watch analysis of hundreds of newly published court verdicts from across the country and interviews with 48 recent detainees, family members, lawyers, and former officials. Human Rights Watch found that police torture and ill-treatment of suspects in pretrial detention in China remains a serious problem. Among the findings are that detainees have been forced to spend days shackled to “tiger chairs,” hung by the wrists, and treated abusively by “cell bosses” – fellow detainees who oversee cells for the police.


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“Despite several years of reform, police are torturing criminal suspects to get them to confess to crimes and courts are convicting people who confessed under torture,” said Sophie Richardson, China director. “Unless and until suspects have lawyers at interrogations and other basic protections and until police are held accountable for abuse, these new measures are unlikely to eliminate routine torture.”

After cases of police brutality against criminal suspects emerged in 2009 and 2010, causing a major public outcry, the Chinese government announced new measures to curb miscarriage of justice and torture. These included legislative and regulatory reforms, such as prohibitions against using “cell bosses” to manage other detainees, and practical steps such as videotaping some interrogations. In 2012, when the government revised the Criminal Procedure Law, there were hopes that the strengthened procedural protections, including an “exclusionary rule” prohibiting the use of evidence directly obtained through torture, might improve the treatment of ordinary criminal detainees. The Ministry of Public Security, the agency in charge of the police, claims that the use of coerced confessions has dropped significantly in 2012 as a result of the reforms.

While the measures appear to have reduced certain abuses, such as those conducted inside police detention centers where suspects are held before trial, some police officers deliberately thwart the new protections by taking detainees away from these facilities for interrogations or by using torture methods that leave no visible injuries. Videotaped interrogations are routinely manipulated: for example, rather than recording the full interrogation, some officers take the suspects out of detention centers to torture them, then take them back into the detention centers to videotape the confession. Procurators – officers from the agency responsible for the investigation and prosecution of crimes – and judges sometimes ignore clear evidence of mistreatment or fail to examine the claims seriously, rendering the exclusionary rule of little benefit.

In addition to conducting interviews, Human Rights Watch searched a large database of Chinese court verdicts, made possible by a Supreme People’s Court decision that in principle required all courts to post decisions online beginning January 1, 2014. Human Rights Watch searched approximately 158,000 verdicts published on the court’s website between January 1 and April 30, 2014, for verdicts in which suspects alleged police torture. A total of 432 verdicts referenced torture allegations, but only 23 resulted in the court throwing out evidence. None led to an acquittal. Chinese judges rarely hand down not-guilty verdicts: in 2013, only 825 out of an estimated 1,160,000 criminal defendants, or 0.07 percent, were acquitted.

Abuses were facilitated by suspects’ lack of access to lawyers, family members, and doctors not beholden to the police. Former detainees and relatives described the difficulty of retaining lawyers willing to challenge the police in court over allegations of mistreatment. Academic and official sources estimate that 70 to 90 percent of criminal defendants in China have no lawyers. In addition, many told Human Rights Watch that medical personnel who have the opportunity to report apparent torture or ill-treatment do not do so, denying detainees a critical source to validate their allegations. China has virtually no rehabilitation services for torture victims.

“We heard appalling stories of detainees being hung by the wrists, shackled for years, and terrorized by cell bosses, yet having no real means to hold their tormentors to account,” Richardson said. “It’s hard to square such consistent accounts of abuse with claims by President Xi Jinping that the government respects the rule of law.”

China’s criminal justice system facilitates numerous opportunities for the police to abuse suspects and gives them enormous power over the judiciary, hindering any accountability efforts. Police alone make all initial decisions to deprive suspects of their liberty, and can subject them to 37 days of repeated instances of incommunicado interrogation before the procuratorate must approve their arrests. This contrasts starkly to the requirement in Hong Kong and many other jurisdictions, where suspects have to be brought before a judge within 48 hours of being apprehended.

The Ministry of Public Security operates the detention centers, permitting police unlimited and unsupervised access to detainees. Lawyers are not allowed to be present during interrogations; and suspects have no right to remain silent, violating their right against self-incrimination. Procurators and judges rarely question or challenge police conduct, and internal oversight mechanisms remain weak.

Police are rarely held accountable for their abuses, even among the most prominent cases of wrongful convictions. Among the Supreme People’s Court verdict database cases, Human Rights Watch found only one prosecution of three police officers responsible for torture, but none served prison time. The lack of prosecutions in turn means that compensation for victims is especially difficult to obtain.

Absent more fundamental reforms in the Chinese criminal justice system that empower defense lawyers, the judiciary, and independent monitors, the elimination of routine torture and ill-treatment is unlikely. Authorities should move swiftly to significantly reduce the amount of time a suspect can be held in police custody before seeing a judge, ensure that lawyers are present during police interrogations, adopt legislation guaranteeing suspects’ right to remain silent, and establish an independent commission to receive and investigate complaints of police abuse.

The government should also go beyond measures adopted since 2009, and instead make systemic changes that strengthen the procuratorate and the judiciary relative to the police. Such reforms should include transferring responsibility for detention facilities to the Ministry of Justice, which oversees prisons, and freeing the judiciary from Communist Party control.

The Chinese government has several near-term opportunities to demonstrate its commitment to vigorously implementing existing laws, and to making key improvements to eradicate torture and ill-treatment of detainees. The Ministry of Public Security is drafting a new law to replace the 1990 Detention Center Regulations, which could address some of the legal loopholes enabling the abuse of criminal suspects. In November, China’s measures to end torture will be reviewed by the UN Committee against Torture, an independent expert body that monitors compliance with the Convention against Torture.

“China’s upcoming appearance before the UN Committee against Torture will put Beijing’s record under global scrutiny,” Richardson said. “The measures introduced since 2009 are improvements, but to a profoundly abusive system. If the government fails to take further steps against routine torture, it will raise larger questions about its willingness to carry out reforms that will improve public confidence in the country’s judicial system.”


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