中華人民共和国分省地図〜国家測絵総局 1969年
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ついに、やっと、外務省が「あの地図」を採用しました。
文字が整列してないw “急いで作成しました”感が漂っていますが

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/senkaku.pdf (p.21)
外務省の重い腰を上げさせたのは、この方々の発信が私たち日本人に届いた成果ではないでしょうか。
1969 map from CHINA labels the islands as "SENKAKU" [Yujiro 谷山雄二朗 Taniyama] - YouTube
【水間政憲】スクープ!尖閣領有新資料公開[桜H27/1/12] - YouTube
国内外へ緊急拡散《尖閣これで終了;1969年中国政府発行の秘密地図》 - 【水間条項ー国益最前線ジャーナリスト水間政憲のブログです。】
ここからダウンロード、拡大しておいた
中華人民共和国分省地図 (1969年 国家測絵総局発行)
Dropbox - 水間尖閣地図.pdf

↓


〈 参考 〉
★《1969年に中国政府が発行した尖閣地図を外務省がホームページにアップ決定》 - 【水間条項ー国益最前線ジャーナリスト水間政憲のブログです。】
★緊急拡散希望《3月14日と15日の放送案内》 - 【水間条項ー国益最前線ジャーナリスト水間政憲のブログです。】
★69年製中国地図に「尖閣=日本領」 外務省が公表へ - 産経ニュース

そして今日の報道
http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160039-n1.html
2015.3.16
中国の地図「尖閣は日本領」 46年前発行…外務省が公表外務省は16日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領土として表記した中国の1969年発行の地図をホームページ(HP)で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。
地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。
自民党の原田義昭衆院議員が入手し、2月23日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。
これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。
この地図に関して、今月初めにレコード・チャイナは反論記事を出していましたが、
→尖閣諸島が日本領となっている1969年製地図に中国人学者が反論 - ライブドアニュース
今日現在、日本の外務省がこの地図をアップした件のニュースは見当たりません。
レコード・チャイナ トップページ →http://www.recordchina.co.jp/
これが支那本土の「人民」に知れ渡ると都合が良いはずありませんものねw
焦っているのは支那共産党の方でしょう。
でも竹島に関しての記事は出しているという...www
「今年初めには米中央情報局(CIA) が「ワールドファクトブック(The World Factbook)」の韓国地図から「リアンクール岩礁」を削除した。 」
↓
「竹島は日本の領土!」CIAに続いて米国務省領事局も=韓国ネ...:レコードチャイナ
今後、もっと日本国民が海外に向けて発信できる材料を外務省には爆産していただきたいですね。
英語版パンフレットpdfが、ここからダウンロードできます。
The Senkaku Islands
http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/senkaku/pdfs/senkaku_pamphlet.pdf
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竹島と韓流【転載】
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livedoorブログ ajnaさまの
「反日はどこからくるの」
より転載させていただきました。
この記事のURL:http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/4349761.html
【転載】ここから
【韓国をあばく】 下條正男 参考人の意見陳述 (H.23.5.26) ② - YouTube
拓殖大学下条正男教授の国会証言の書きおこし要約。教授は鬱陵島視察に同行予定で入国拒否になった
(筆者による要約)
韓国は竹島問題を封印するため歴史認識、過去の歴史の清算、歴史の和解、を問題に持ち出してくる。日韓関係は日韓併合から考えなければならない。
1952年頃から日韓国交正常化交渉開始したが、韓国には以下の理由で外交カードを必要としていた。
・日本国内には数万の朝鮮半島からの密航者がいたが朝鮮動乱最中の韓国にとって本国に戻られては困る。何とか法的地位をつけて日本にいさせたい。
・日本は朝鮮半島に多くの資産を残してきた。それを持ちだされると朝鮮半島の経済が成り立たないので日本側の財産請求権を放棄させる必要があった。その時使われたのが李承晩ラインと竹島問題である。
2005島根県が竹島の日を制定したがその数週間前に「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」を設立。後に「東北アジア歴史財団」と改名。主に竹島領有権問題、東海呼称問題の活動をしている。中心になっていたのは盧武鉉前大統領、潘基文国連事務総長。李明博大統領はその方針を継承し財団の中に独島研究所を作った。
東海呼称問題は竹島が日本海の中にあると日本の領海内にあるように感じるので都合が悪いからだ。
韓流ブームは「朱蒙」、「大王四神記」など日本を洗脳するためのドラマでNHKは国民から視聴料を取って韓国に協力していることになる。
1909年朝鮮と清が領土問題を起こす。関東地方には19世紀中ごろ朝鮮人が沢山密入国しているという背景があり日本は朝鮮併合にあたって清にその地域を返還している。歴史的に見れば正しいのだが韓国はその地域を取り戻そうとする意図のもとドラマを製作している。
ドラマに出演している人達は独島基金に寄付をしているが、つまり日本はお金を払ってドラマを買い求め敵に塩を送り韓国は傷口に塩を塗りこんでいることになる。
慰安婦問題の背後には「東北アジア歴史財団」がありアメリカ、カナダ、オランダの議会で非難決議を出すよう活動していた。他に歴史教科書問題、靖国参拝問題、白頭山問題などの活動をしている。
前後の動画
【韓国をあばく】 下條正男 参考人の意見陳述 (H.23.5.26) ① - YouTube
【韓国をあばく】 下條正男 参考人の意見陳述 (H.23.5.26) ③ - YouTube
議事録→2011.5.26参議院外交防衛委員会 下條正男教授
2011.5.26参議院外交防衛委員会 下條正男教授 : 反日はどこからくるの

VANK支援問題:李大統領、予算配分を直接指示
インターネット上の外交使節団として活躍している民間団体「バンク(VANK)」に対し、韓国政府が来年度から支援を打ち切る方針を打ち出し、物議を醸したのを受け、李明博(イ・ミョンバク)大統領が最近、遺憾の意を表明するとともに、予算の配分を直接指示したことが24日明らかになった。
大統領府は今月22日、ホームページに掲載した発表文で、「李大統領が“教育科学技術部は関連団体(バンク)に対し、どの程度支援していくかについて説明せよ”と指示した」と述べた。大統領府の関係者はこれについて、「李大統領が数日前、首席秘書官会議の席でバンクに対する支援の打ち切りについて報告を受け、“理解に苦しむ”として、“教育科学技術部がバンクの代表と会い、支援の打ち切りについて直接釈明せよ”と指示した」と語った。李大統領の指示を受け、教育科学技術部は23日、「来年、バンクに対し今年より 2000万ウォン(約131万円)多い5000万ウォン(約328万円)の予算を配分する」と発表した。
大統領府側は「バンクに対する支援の主体は2009年から、韓国学中央研究院から北東アジア歴史財団の独島(日本名竹島)研究所に移行するが、今回の問題はこの作業に伴って生じた誤解だ。独島研究所がバンクに対する支援計画をすでに策定していた。政府は独島問題を対外的にアピールするための民間団体の努力に対し、深く感謝している」と述べた。独島研究所は、独島問題や東海(日本海)の表記問題に関する諸外国のミスを指摘する活動を支援するため、最近バンクと業務協定を締結することを決めた。
ペ・ソンギュ記者
(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2008/10/25 11:00:34)
VANK
“韓国の正しい姿“を世界中に広めるために、インターネット等を介して、韓国に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的とする大韓民国の民間組織。VANK自身は「民間外交使節団」と称している。一方で、後述のテロ行為などの事実により実質的なサイバーテロリスト団体だと考える人も多い。
Voluntary Agency Network of Korea - Wikipedia
韓流に払ったお金は巡り巡って自分に向けられた刃となる
追記2013.8.30(動画では7:44頃)
2011.5.26 177 - 参 - 外交防衛委員会 - 11号
〇参考人(下條正男君)
(略)
カラー写真で載っているのがあります。これは鳩山さんと韓明淑という韓国側の総理ですが、この方たちが二〇〇六年の五月三日の日に会いまして、それで鳩山さん何言っているか。独島問題、竹島問題では、日本の外交的な失敗だということを言っているんですね。そして、彼自身によると、竹島問題が起こって、二〇〇六年ですね、韓国の人たちが日本からまた侵略を受けたように認識したというのは、これは日本の外交的な失敗だ、そして、過去の歴史に対する誤った認識は結果的に日本全体の国益を損なうことだ、そして、全ての領土問題は根本的に歴史から始まる、そして、日本側が歴史事実をより正確に理解するように努力する必要があるということを言っているんですが、彼に入れ知恵したのは、彼の政治顧問と言われる韓国人ですね。それが、二〇〇九年の月刊朝鮮の中で、鳩山政権になって、これは日本を牛耳りやすい状況になったと喜んで書いています。

http://www.labornetjp.org/news/2008/0810hokoku2/
8.10平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動
韓明淑(ハン・ミョンスク/韓国・元総理)
反天連の集会に参加なさるような方なんですねえ....(呆

http://www.korea.kr/special/policyFocusView.do?newsId=135089944&pkgId=49500056
追記2013.9.14
彼(鳩山由紀夫氏)に入れ知恵したのは、彼の政治顧問と言われる韓国人

http://www.eaci.or.jp/
一般財団 東アジア共同体研究所 世界友愛フォーラム
特別研究員 尹星駿
→特定アジアニュースさん
『やはり鳩山総理のブレーンにも韓国人!』
http://specificasia.seesaa.net/article/129600811.html
【転載】ここまで
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イスイス団日本支部の皆さんへ ケントさんの正論
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産経新聞の
「イスラム国」の日本人人質殺害脅迫事件をめぐる野党、元官僚の発言 の一覧表と、それを紹介する秀逸なツイートです。
【イスラム国】テロ組織ISILを擁護し安倍政権を叩くISIL日本支部の皆さんが産経新聞に掲載される:ハムスター速報より

https://twitter.com/ka39976/status/562718547605200896
(産経新聞がいまだに「イスラム国」を使っているのはいただけませんが)

他にも香ばしい方がいらっしゃるようですが拾ってくるのは怠けて、ケントさんの正論へいきます。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150204/dms1502041140005-n1.htm
【ニッポンの新常識】
「イスラム国」の蛮行 的外れな批判する人々は世界情勢勉強すべき
2015.02.04
連載スタートのあいさつは省略して、「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件について書く。
私は「イスラム国」とだけ書くのは、国家として認められたかような誤解を生むので反対である。以下、ISISとする。
犠牲となったジャーナリストの後藤健二さんらには、心からご冥福をお祈りしたい。テロリストの蛮行は決して許されない。そして、この結末について非難すべき相手を間違ってはならない。
確かに、ISISは動画で安倍晋三首相の政策に言及した。
だが、彼らの理不尽な言い分に便乗して政権批判を行う人は「テロリストの共犯者と同じ」という自己認識を持つべきである。
世の中を恐怖で支配し、言論をコントロールするのがテロリストの目標である。
彼らの主張に同調したり、恐怖心を無責任にあおる行為は、まさに援護射撃だ。テロに断固反対する人は常識として捉えてほしい。
人間は何か新しい行動を起こした直後に悪いことが起きると、「従来通り行動すればよかった」と考える傾向がある。実は、その思考の裏には「とりあえず今の自分さえ良ければいい」という無意識が潜んでいることに気付いていない。
戦後70年で世界情勢は激変している。従来通りの政策では、子供や孫の世代の日本は成り立たない可能性が高い。将来に備える必要性を感じるからこそ、安倍首相は積極的に行動している。
平和ボケの近視眼的思考で的外れな批判をする人々は、少しは世界情勢を勉強すべきである。
法外な身代金要求に始まり、解放条件が二転三転するなど、ISISは最初から人質を解放する意志がなかった可能性も高い。ヨルダンのアブドラ国王と安倍首相は最大限の努力をした。テロリストを応援したければ、2人を批判すればいい。
後藤さんらのご家族にはお悔やみを申し上げたい。ただ、本人たちは最悪の事態も覚悟して現地入りしたのだと信じる。覚悟を持たずに近付くような地域ではない。
さて、今回の事件に関連して興味深い出来事があった。「#ISISクソコラグランプリ」である。ご存じない方のために、概要を説明する。
ISISが公開した動画に、アニメのキャラクターなどを合成して面白い画像を作り、ハッシュタグと呼ばれる検索用の目印を付けてツイッター上で公開する日本人が続出したのだ。日本の常識では「不謹慎」「バカ者」で終わりだろう。
しかし、一部の海外メディアは「テロリストにダメージを与える効果的な方法だ」と称賛した。イスラム教全体ではなくISISだけを対象とした風刺だったので、私は一定の評価をしている。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』(日新報道)。
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冒頭にもありますが、「イスラム国」を使うのは正式な国家として認めているかに見えます。
何故マスコミがこれを使い続けているのか、解せません。
ところでケントさんの連載がスタートしたとは、今後が楽しみです。
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国際社会は嘘ばかり ~ 北野幸伯『クレムリン・メソッド』を読む【転載】
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メルマガ(国際派日本人養成講座)
http://blog.jog-net.jp/201501/article_5.html
2015年 1月25日 配信
より転載させていただきます。
【転載】ここから
■■ Japan On the Globe(884) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■
Common Sence:国際社会は嘘ばかり
~ 北野幸伯『クレムリン・メソッド』を読む
アメリカ、中国、ロシア等々、それぞれが自国の戦略に沿ったプロパガンダで国際社会を騙している。
■転送歓迎■ H27.01.25 ■ 43,374 Copies ■ 3,959,859Views■
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■1.中国の「平和的台頭」という嘘
2010年に起きた尖閣諸島における中国漁船体当たり事件は、日本中を震撼させたが、その2年前に「尖閣諸島から日中対立が起こる」ことを予測した識者がいる。本誌にもたびたび登場いただいているモスクワ在住の国際関係アナリスト北野幸伯氏である。
氏の最新著「日本人の知らない『クレムリン・メソッド』世界を動かす11の原理」[1]では、なぜそういう予測ができたかの種明かしをしている。
それは簡単なことで、「アメリカが撤退した後に、中国が何をしたのか」に関する事実を見てみればすぐに分かるという。
(1) 1973年にアメリカは南ベトナムから撤退。翌1974年1月、中国は西沙諸島の南ベトナム実効支配地域に侵攻し、占領。その後、同諸島に滑走路や通信施設を建設。
(2) 1992年、アメリカ軍はフィリピンのスービック基地、クラーク空軍基地から撤退。1995年1月、中国はフィリピンが実効支配していた南沙諸島ミスチーフ環礁に軍事監視施設を建設し、そのまま居座った。
要は、中国は米軍が後退した真空地帯にはすぐに侵出する、という事実である。尖閣諸島も当時、米軍が日米安保の対象にするかどうか明確にしておらず、また民主党政権の弱腰もあって、軍事的には真空地帯であった。
■2.『国益』のために国家はあらゆる『ウソ』をつく
中国は口先では「平和的台頭」などと言っているが、「国益のために、国家はあらゆるウソをつく」というのが、国際社会の原理であり、それを見破るためには、「真実は、言葉ではなく行動にあらわれる」というのが、氏の考え方だ。
中国の「平和的台頭」に呼応するように、日本国内でも「沖縄に米軍基地はいらない」「平和憲法を守っていれば戦争は起きない」などと言う人がいまだにいる。そういう嘘に騙され続けたら、我々の子孫はベトナムやフィリピンのみならず、チベットやモンゴル、ウィグルのような目に逢うかもしれない。
それを避けるためには、こういう嘘を見破るだけの見識を我々は持たなければならない。
北野氏はロシアの外交官や情報員を養成するモスクワ国際関係大学を日本人として初めて卒業しており、国際政治の嘘を見破る方法を今回「クレムリン・メソッド」として説いている。そのさわりを紹介したい。
■3.「世界のすべての情報は「操作」されている」
前節の「国益のために、国家はあらゆるウソをつく」というのが、クレムリンメソッドの第7の原理だが、それに続く第8の原理が「世界のすべての情報は操作されている」だ。
世界にはいろいろな「情報ピラミッド」があり、その国の国民や世界に対して、都合のよい情報を流すというプロパガンダを行っている。
「米英情報ピラミッド」では、「米英に都合のよい情報」が流される。
「中共情報ピラミッド」では、「中国共産党政府に都合のよい情報」が流される。
「クレムリン情報ピラミッド」では、「ロシア政府に都合のよい情報」が流される。
日本人は「米英情報ピラミッド」しか知らないので、そのプロパガンダに騙されやすい。しかし、たとえば、「クレムリン情報ピラミッド」がどんな情報を流しているか調べてみれば、両者の食い違いから、世界の実態がよりよく見えてくる。
たとえば昨年3月のロシアによるクリミア併合は、欧米そして日本では「ウクライナ領クリミア自治共和国とセヴァストポリ市を、ロシアが武力を背景に併合した国際法違反」と言われている。
しかし、クレムリン情報ピラミッドでは「クリミアは1783年から1954年までロシアに属していたロシア固有の領土」であり、「クリミアで住民投票が実施され、97%がロシアへの編入を指示したから」と一蹴する。
そして「欧米は2008年、コソボ自治州がセルビアから一方的に独立するのを支持したではないか? コソボが合法なら、なぜクリミアは違法なのか?」と反論する。
こうした二つの対立する「情報ピラミッド」を比較すれば、その矛盾から、どちらが嘘をついているか、見えてくる。これが北野氏の強みであろう。
■4.「世界の『出来事』は、国の戦略によって『仕組まれる』」
「中共情報ピラミッド」から流されているのが、「日本の軍国主義復活」「日本は第二次大戦の結果を覆そうとしている」「日本は中国から釣魚諸島(尖閣諸島)を盗んだ」などというプロパガンダだ。北野氏は次のようなロシアからの報道を紹介している。
__________
中国の著名な専門家は、中国と同様、日本と領土問題を抱えるロシアと韓国に対し、反日統一共同戦線を組むことを呼びかけた。
(中略)
郭氏(上記の専門家)は対日同盟を組んでいた米国、ソ連、英国、中国が採択した一連の国際的宣言では、第二次大戦後、敗戦国日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限定されており、こうした理由で日本は南クリル諸島、トクト(竹島)、釣魚諸島(尖閣諸島)のみならず、沖縄をも要求してはならないとの考えを示した。[1,p294]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは1971年であり、第2次大戦とはまったく関係がないので、上記の主張は完全な嘘である[C]。おそらく言っている本人も、そんな事は百も承知だろう。知っていながら、平然と嘘を流すのがプロパガンダである。
しかも、中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄への野心を持っていることをこの発言は示している。尖閣と沖縄を中国が握れば、中国海軍は太平洋に自由に侵出できるようになり、米軍はグアムまで後退して、西太平洋は「中国の海」となる。
「中国の海」に浮かぶ日本列島は、資源輸入のシーレーンを支配されて、中国の属国とならざるをえない。中国は日本の富と技術を自国のために使えるようになる。そうすれば、アメリカにも十分対抗できる覇権を確立できるのである。[a,b]
「世界の出来事は、国の戦略によって仕組まれる」とは、クレムリン・メソッドの第9の原理である。中国漁船体当たり事件も中国の太平洋侵出という戦略の一環である。
■5.「戦争とは、『情報戦』『経済戦』『実戦』の3つである」
続く第10の原理が「戦争とは、情報戦、経済戦、実戦の3つである」。武士道の伝統を持つ日本は、戦争と言えば、武器を持って戦う戦闘という先入観がある。その「実戦」の前に、相手を周囲から孤立させる「情報戦」、相手の経済力を弱める「経済戦」がある。孫子を生んだ中国人は「戦わずして勝つ」ことを目指す「情報戦」が得意である。
北野氏は、先の大戦での我が国の敗戦は、日本が孤立してアメリカ、イギリス、中国、ソ連と戦った点にあるとして、その起点を1932年11月、「満洲国問題」を検討する「国際連盟理事会」に求める。
この理事会で中国側代表は、すでに「偽書」と判明している「田中メモリアル」の有名な一節を読み上げた。1927年に当時の田中義一首相が天皇陛下に上奏した、とする偽文書である。
__________
シナを征服せんと欲せば、先ず満蒙を征せざるべからず。世界を征服せんと欲せば、必ず先ずシナを征服せざるべからず。
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このプロパガンダが奏功して、翌1933年2月の国際連盟総会では満洲国建設の是非に関する採決が行われ、42カ国が反対、賛成は日本だけ。激怒した日本は国際連盟を脱退した。この後、日本は中国全土で「日貨排斥」という経済戦争を仕掛けられる。[d]
現代中国の仕掛ける「南京大虐殺」「日本軍国主義」「靖国参拝」「魚釣諸島」など対日批判は「情報戦」であり、日本企業をターゲットにした暴動やキーマテリアルの対日禁輸は「経済戦」である。戦前も戦後も中国のやる事は変わらない。「戦争はもう始まっている」と北野氏は指摘する。
■6.慰安婦問題は中国の対日情報戦の傑作
「慰安婦」問題も中国の仕業で、表だって動いている韓国は「中国の操り人形」だと、米国の著名なジャーナリスト、マイケル・ヨンが指摘している。
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グレンデール(JOG注: 慰安婦像が建てられた米国の市。日系市民を中心に像撤去の裁判を起こしている)で起きた裁判の訴状を見ると、グローバル・アライアンス(世界抗日戦争史実維護連合会)が姿を見せています。この組織は在米中国人を中心とし、中国政府との協力も密接です。慰安婦問題ではこの中国の動きこそが核心なのです。[2]
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★世界抗日戦争史実維護連合会 - Wikipedia
マイケル・ヨン氏は、米政府が8年もかけた日独の戦争犯罪に関する調査で、日本の戦争犯罪に関する14万2千ページの未公開・秘密公文書でも慰安婦の強制連行を裏付ける史料は一点も発見されなかった事を指摘している。[3]
「慰安婦」問題は、次の目的にかなう情報戦の傑作である。
- 韓国内の反日運動を盛り上げ、同時に日本国内でも執拗な韓国の執拗な攻撃に反韓ムードを盛り上げる。
- 米国で日本の「戦争犯罪」をアピールし、日米関係にひびを入れる。
すなわち「慰安婦」攻撃は、韓国を中国陣営に引き入れ、米国を日本から遠ざけ、日本を孤立させるための「情報戦」なのである。
__________
中国情報ピラミッドに日本国内で内通しているのが、朝日新聞などの偏向マスコミだ。この問題については、今までの弊誌記事をまとめた週刊メール入門講座「国民を欺く捏造報道」で紹介しているので、参照ください。
http://blog.jog-net.jp/201501/article_1.html
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■7.「『日本』情報ピラミッドは存在しません」
こういう中国の「情報戦」にどう応戦するか。「慰安婦」問題については、河野談話の検証がなされ、日本軍が強制連行したという事実は一切、見つかっていない事が再確認された。自ら「慰安婦強制連行をした」という吉田清治の証言が嘘であったことを、朝日新聞もようやく認めた。
上記のマイケル・ヨン氏の紹介した米政府調査とあわせて、今後、日本政府や民間が粛々と事実を発信していけば、「慰安婦問題」はプロパガンダだったということが判明するだろう。
ただ、これは「慰安婦問題」という「中共情報ピラミッド」からの攻撃の一つをかわしたというだけで、防戦だけでは勝てない。北野氏も「『日本』情報ピラミッドは存在しません」[1,p260]と言っているが、情報戦においても「専守防衛体制」しか、持っていない点が、我が国の最大の弱点なのである。
日本情報ピラミッド、それもプロパガンダではなく、事実と良識に基づいて、国際社会が共感、納得できるような歴史観、世界観を発信する必要がある。こうした日本情報ピラミッドによって、日本人も世界の人々も、中共情報ピラミッドの嘘を見抜けるようにすることが、情報戦争に勝ち、中国の属国に転落する道を避ける戦略である。
■8.「日本の自立」は、『私の自立』からはじまる
日本情報ピラミッドのひな形はすでにある。
それは「日本はソ連や中共の全体主義の防波堤として戦ってきた」という史観である。
これはアメリカ共和党陣営の中で脈々と伝えられている「第2次大戦でアメリカは戦う相手を間違えた」という史観に通ずる。
現在の「アメリカ情報ピラミッド」は民主党系のマスコミが握っているので主流にはなっていないが、第2次大戦中の資料の公開が進み、次第にこの史観が力を得ている。
すでに弊誌で何回か紹介したが、そのあらましを述べれば、
(1) ルーズベルト政権内にソ連スパイが多数潜入しており、ハル・ノートなどで日本に無理矢理、開戦させるように仕向けた[d]。(日本側でも、尾崎秀實らソ連スパイが日本と蒋介石を戦わせるよう世論工作をしていた[e])
(2) 日本敗北後も、米政府の中に、蒋介石の足を引っ張り、中国大陸が中国共産党の手に落ちるのを助けた人物がいた[f]。
(3) ソ連・中共は朝鮮半島全域の共産化を狙って朝鮮戦争を引き起こしたが、防波堤だった日本を破ってしまった事により、アメリカは直接、戦わねばならなくなった。[g]
この史観から見れば、現在も日米同盟が中国に対する「防波堤」となっていることが容易に見てとれる。この史観を、日本国民が自らの頭でしっかりと理解・納得していく事ができれば、現代日本を欺いている中共やアメリカの情報ピラミッドから自立できる。
__________
「日本の自立」は、『私の自立』からはじまる[1,P348]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
北野氏は、これがこの本を書いた理由だと語っているが、まさに同感である。
(文責:伊勢雅臣)
■リンク■
a. JOG(481) 中国、太平洋侵出の野望 ~ 西太平洋を「中国の海」に
日本を「中国の海」に浮かぶ孤島列島にするのか。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h19/jog481.html
b. JOG(641) 太平洋侵出を狙う中国の「悪の論理」
米中で太平洋を分割管理する構想を中国はアメリカに提案した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h22/jog641.html
C. JOG(152) 今日の南沙は明日の尖閣
米軍がフィリッピンから引き揚げた途端に、中国は南沙諸島の軍事基地化を加速した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h12/jog152.html
d. JOG(116) 操られたルーズベルト
ソ連スパイが側近となって、対日戦争をそそのかした
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog116.html
e. JOG(263) 尾崎秀實 ~ 日中和平を妨げたソ連の魔手
日本と蒋介石政権が日中戦争で共倒れになれば、ソ・中・日の「赤い東亜共同体」が実現する!
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h14/jog263.html
f. JOG(441) 中国をスターリンに献上した男
なぜ米国は、やすやすと中国を共産党の手に渡 してしまったのか?
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h18/jog441.html
g. JOG(281) 金日成 ~ スターリンのあやつり人形
スターリンは、朝鮮人のソ連軍大尉を伝説の英雄・ 金日成に仕立て上げ、朝鮮戦争を仕掛けた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h15/jog281.html
■参考■(お勧め度、★★★★:必読~★:専門家向け)
→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。
1.北野幸伯『日本人の知らない「クレムリン・メソッド」世界を動かす11の原理」★★★、集英社インターナショナル、H26
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4797672811/japanontheg01-22/
2.マイケル・ヨン、古森義久「慰安婦問題はフィクションだ」、『Voice』、H27.2
3.産経新聞、H28.11.27「米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに」
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
【転載】ここまで
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村山富市が総理でなければ救える命もあった!阪神淡路大震災の悲劇から私たちが教訓にすべきこと 【二次転載】
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Yahoo!ブログ Watch_Compassさまの
「くにしおもほゆ」羅針盤を見誤ることなかれ
より転載させていただきました。
この記事のURL:http://blogs.yahoo.co.jp/watch_compass/12823798.html
転載先(オリジナル)へのリンクは記事中に含まれます。
【転載】ここから
なでしこりん様のブログ(アメーバブログ)より転載させて頂きました。
このブログのURL: http://ameblo.jp/fuuko-protector/
(以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)
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村山富市が総理でなければ救える命もあった!阪神淡路大震災の悲劇から私たちが教訓にすべきこと|なでしこりん
反日左翼がトップだと災害時の危機対応が遅れることを肝に銘じて!
大災害発生時は、国家規模での救助活動をすぐに発動すべきです!
なでしこりんです。今日、2015年1月17日で「阪神淡路大震災」が発生して20年になります。今年、成人式を迎えた方たちの記憶には、この大惨事はないと思いますが、当時の日本の政治がどうなっていたかをこの機会に知っておいてほしいです。政治によって「救える命と救えない命」があることを。

阪神・淡路大震災 は、平成7年(1995年)1月17日(火)午前5時46分に発生しました。当時の内閣総理大臣は、社会党の村山富市です。「なんで社会党?」と思われるかもしれませんが、この時代は日本の政治の混乱期の一つであり、不幸にも平成6年(1994)6月30日~平成7年(1995)8月8日までは、社会党の村山富市が総理大臣、自民党の河野洋平が副総理兼外務大臣をやっていたんです。

この時代、小沢一郎により自民党が分裂させられ、「非自民党非共産」の新生党や日本新党などが作られ、そこに共産党を除く既成政党が野合したんです。具体的には、日本社会党 、新生党 、公明党 、日本新党、 民社党 、新党さきがけ、自由党、 改革の会 、社会民主連合 、民主改革連合、新党みらいなんですが、まさに「烏合の衆」ですよね。こういう連中が担いだのが「細川内閣」であり「羽田内閣」だったのですが、案の定、細川護煕は「佐川急便一億円借り入れ事件」で辞職。羽田孜が総理大臣になるも、今度は社会党が離脱して羽田は2ヶ月で退陣してしまうんです。そこでできたのが「自民、社会、さきがけ」の「自社さ政権」。

貝原俊民
そんな村山内閣の時代に「阪神淡路大震災」が発生します。当時の兵庫県知事は貝原俊民。貝原は去年、交通事故で死にましたね。一般的に言われているのが、「兵庫県知事の自衛隊への災害救助要請が遅く、迅速に災害派遣要請をしていれば死亡者はもっと少なく済んだ」という指摘もあります。なお、10時10分の陸上自衛隊への派遣要請は実際には、事態の深刻さを正確に判断した兵庫県の防災担当、野口課長補佐でした。野口課長補佐はその後、神戸の兵庫県庁から淡路島の県民局企画調整部に転出しましたが、これは野口課長補佐の独断をとがめた県による左遷という指摘もあります。
10:10 ・兵庫県防災担当、野口課長補佐による陸上自衛隊への派遣要請
19:50 ・兵庫県知事、海上自衛隊に災害派遣要請
21:00 ・兵庫県知事、航空自衛隊に災害派遣要請
そして村山富市の、「阪神淡路大震災」時の動きですが、これが「信じられない世界」で・・・。
06:00 ・CNNワールドニュース、トップニュースで「マグニチュード
7・2。神戸で大地震」と報道。
・村山起床。テレビで震災を知る。
08:00 ・官邸、防衛庁に、派遣要請がきているか確認するも、要請無し。
08:26 ・総理、官邸執務室へ(予定より1時間早い)。
テレビで情報収集。
09:18 ・村山、廊下で記者に「やあ、大変だなあ」、
視察はしないのかとの質問に「もう少し状況を見てから」
とコメント。
10:00 ・村山、月例経済報告終了後廊下で、記者の
「北海道や東北と違い今回は大都市での災害だが、対策は?」
との質問に「そう?」とコメント。
10:04 ・定例閣議。閣僚外遊報告。非常対策本部設置決定。
玉沢徳一防衛庁長官には「沖縄基地縮小問題で
(上京してきている)大田昌秀知事としっかり協議するように」
と指示。
震災についての指示なし。
10:15 ・中部方面総監部、自衛隊災害派遣出動命令(2300人)
11:00 ・村山、廊下で会見。記者の「総理が現地視察する予定は?」
との質問に、「状況見て、必要があればね」。
「総理は行く用意はありますか?」、
「そうそう、状況を見て、必要があればね」。
・村山総理、「二十一世紀地球環境懇話会」出席。
「環境問題は国政の最重要課題の一つとして全力で取り組んで
いく」と発言。
12:00 ・新党さきがけ高見裕一、現地から官邸に電話。
自衛隊増員要請するも、村山「高見は大げさだ」
政府与党連絡会議中、
五十嵐官房長官が村山に「死者203人」と報告。
村山「え!?」と驚愕。
以上http://poo-mono.jugem.jp/?eid=294 より引用
その後、初動対応を批判された村山は、
「なにぶん初めてのことでございますし 、
早朝のことでもございますから・・・、政府の対応は最善だった」
と弁明するも、その後全面撤回する羽目に。

「阪神淡路大震災」での死者は6,434名で行方不明者3名なんですが、もし、もっと早い時点での災害対応ができていたら 焼死者や圧死者を減らすことができたのは自明の理ですよね。人々が苦しんでいる最中にこのボンクラ社会主義者は「二十一世紀地球環境懇話会」で 「環境問題は国政の最重要課題の一つとして全力で取り組んでいく」とやっていたんです。まあ、人命などそっちのけの社会主義者ゆえの「鈍感さ」なんでしょうね。 こんなボンクラどもが出したのが「村山談話」であり「河野談話」。

「村山談話」と「河野談話」というものが、いかに日本国民の意志とはかけ離れたものであるかは歴然ですよね。しかも、村山富市と河野洋平は今ものうのうと生き続けている。世の中はほんと不公平ですね。「1月17日」の日が来るたびに私は、「ボンクラ村山富市が総理大臣でなかったら死なずに済んだ命もあったのに」といつも思います。亡くなられた方たちのご冥福を祈ります。 By なでしこりん
問題 「村山富市と野中広務が花輪を手向けようとしている相手は?」


北朝鮮の金日成でした。
【転載】ここまで
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