【朝鮮パンデミック】韓国南東部・釜山で初のマーズ陽性反応ー 対馬をはじめ九州は大丈夫？
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保守速さん
http://hosyusokuhou.jp/archives/44335241.htmlより
中東呼吸器症候群（マーズ）清浄地域だった釜山で、初の1次陽性反応が出て、防疫当局が緊張している。
釜山市は6日、嘔吐の症状などで隔離されているAさん（61）の検体を分析した結果、マーズ陽性反応が出たと明らかにした。疾病管理本部の検査に時間がかかる時は、傘下の保健環境研究院に依頼して、主に別の検査を行ったが、この検査で陽性反応が現れたのだ。
Aさんは、隔離される前まで嘔吐の症状に加えて、発熱や咳などの呼吸器症状は見られなかった。
疾病管理本部では確定判定を下されていない状況だが、市保健環境研究院も疾病管理本部のような
診断装置を使用している。
この男性は先月27～28日、京畿道富川の親戚の葬儀場を訪れた。葬儀場に一緒にいた人が6日、マーズ感染者が確認されたため、Aさんは密接接触者に分類され、この日の午前、保健所を通じて市内の
病院の陰圧病室に隔離された。
この男性の奥さんは、自宅に隔離されている。Aさんは釜山に帰ってきた後に、今月3日、タクシーに乗って街の病院2カ所を訪問したことでは把握した。4日から2日間は家で妻と一緒にとどまった。
市はAさんと接触した医療スタッフとタクシー運転手、 Aさんの妻などの周辺人物について、幅広い
精査に入った。一方、釜山では、忠南の作業場でマーズ患者と一緒に働いていた別の60代の男性1人が陰圧病室に隔離されている。
南鮮北部のソウル近郊で発生したMERSが九州・西日本のすぐ側、南部の釜山まで到達してしまった模様です。
中東呼吸器症候群（MERS）に関するQ&A｜厚生労働省によると、
問5 どのようにしてMERSに感染するのですか?
答 人がどのようにしてMERSに感染するかは、まだ正確には分かっていません。患者から分離されたMERSコロナウイルスと同じウイルスが、中東のヒトコブラクダから分離されていることなどから、ヒトコブラクダがMERSウイルスの感染源動物の一つであるとされています。その一方で、患者の中には動物との接触歴がない人も多く含まれています。家族間や、医療機関における患者間、患者－医療従事者間など、濃厚接触者間での感染も報告されています。
と、たったこれだけの説明です。
この感染症についてはまだよくわからない、ということはわかります。
また次のように、
問6 MERSはヒトからヒトへ感染しますか?
答 海外の感染予防対策の実施が不十分な医療機関等においては、患者から医療従事者や他の患者に感染（二次感染）した例が報告されています。ただし、季節性インフルエンザのように、次々にヒトからヒトに感染すること（持続的なヒト－ヒト感染）はありません。
ヒトーヒト感染はないと説明されていますが、
「ありません」と断言しちゃっていいのでしょうか。
これって何かおかしくないですか？
6月4日の時点で三次感染拡大を朝日新聞が報じており、
韓国、ＭＥＲＳ感染者さらに５人 「三次感染」増える：朝日新聞デジタル
海軍、空軍の兵士まで
【韓国海軍】MERS感染疑いで兵士83人を隔離措置｜保守速報
この有り様です。
たった一人の感染者が原因でここまで感染が広がるものでしょうか。
MERSのニュースを知って、初めて検索して見た時は大体次のような情報が多かったので
South Korean MERS outbreak is not a global threat : Nature News & Commentより
• MERS-CoV is not a human virus： ヒトに感染するウイルスではない
• MERS-CoV mainly spreads in hospitals： 主に病院で感染が広まる
• South Korea is doing a great job： 南鮮での対策は良くとられている
• MERS is not SARS： マーズとサーズは別物
• This outbreak is not that big： この感染拡大はそれほど大きなものではない
この後に日本の報道（南鮮発も含む）を見てみて大変なズレを感じました。
要は接触・飛沫感染なの、何なの？ それにしては、ここまで広がるのは不自然じゃない？
と思い「MERS airborne：空気感染」で検索してみると
MERS virus 'may be airborne', scientists warn | Daily Mail Online
MERS may be airborne, scientists say - CNN.com
WHO: Middle East Respiratory Syndrome could be airborne
このように、
昨年7月には既に「空気感染の疑いは持っておいた方が良い」という内容の記事が出ていて何件もヒットしました。
ところがご当地では6月5日に初めて「限られた空間において」と注釈付きで、空気感染の可能性が指摘されたようです。
【韓国MERS】空気感染の可能性｜保守速報
日本の厚生労働省は暢気すぎやしませんか？
南鮮のグダグダ・後手後手迷走っぷりは今に始まったことではありませんが、
日本がそのとばっちりを受けて良いわけはありません。
そもそも南鮮人のこの身勝手で甚だしく無責任な振る舞いの数々、国の対策がどうのという以前の問題です。
こんな連中のせいで近隣諸国に被害が拡散されるのは理不尽すぎます。
MERS患者が搭乗したアシアナ機、消毒しないまま名古屋までフライト
【国家の威厳崩壊中‥】 韓国人「嘘を付き、隔離を拒み行方不明に成っていた韓国人女性２人が香港で逮捕される」 : 世界の憂鬱
【韓国崩壊の危機‥】 韓国人「ソウル江南に住むマーズが疑われる患者が失踪‥」 : 世界の憂鬱
【ソウル崩壊】 韓国人「マーズ確定隔離通知を受けた医師が1千400人規模のイベントに参加していた」 : 世界の憂鬱
こんな民族をメインの商売相手にしている対馬や、呼んでもないのに仕事（世界最古の職業とか）や旅行でやってくる地域は、彼らと彼らが運んでくるウイルスを警戒してもしすぎることはないと思います。
また、日本国内にはこんな記事を書いた医師も存在します。
MERS感染拡大 韓国政府は悪くない WEDGE Infinity(ウェッジ)
確かに、MERSウイルスは殆ど解明されていないのですから万全な対策をとるのは困難かもしれません。
百歩譲って南鮮の「政府」は悪くなかったとしましょう。
記事中の「世界中どこの国で起きてもおかしくはなかった 」のもそうです。
ならば余計日本は、いえ他の国々だって注意すべきです。
南鮮からの入国者スクリーニングは最大限強化する必要があるということになります。
ちなみにこの医師、
この記事とは違う視点もお持ちのようです。
U-1速報 : 『MERSの感染拡大に韓国の責任はない』と日本専門家が示唆。日中はむやみに嫌韓感情を高めるなより
面白い先生ですね。
私はこの件を含む他の沢山の問題も、政府の善し悪しの問題ではないと思います。
半島社会を形作る半島人らの特質や人間性が歴代の南鮮「政府」や、今回もこの「現象」を生み出したのではないでしょうか。
大韓民国はしばらくの間国民の出獄出国を止めて周りの国への迷惑防止に努めてはどうでしょうか。
感染患者隔離どころか、あの国自体を隔離閉鎖していただきたいものです。
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"Tiger Chairs" China's another serious problem
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"Tiger Chairs" China's another serious problem / 2015-05-13
http://b-co811.hatenablog.com/entry/2015/05/13/130000
＊英語版＊
http://www.hrw.org/ja/news/2015/05/13
2015年05月13日
中国：改革の手が及ばなかった警察の拷問問題
警察官が新措置を巧みに避けている実態が明らかに
（香港）− 警察による拷問と冤罪を減らすために2009年から中国政府が導入した措置が、警察による取調べの際の人権侵害という問題の解決に十分役立っていない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。中国政府は、被拘禁者に対する人権侵害は減少したと主張するが、この主張は今年11月に国連の拷問禁止委員会で精査される予定だ。
報告書「拷問道具と監房親分：中国の刑事事件被疑者に対する警察の拷問問題」(全147ページ)は、新たに公開された何百にも及ぶ中国全土の裁判判決の分析と、最近まで拘禁されていた人びと、その家族、弁護人および元警察関係者など48人に行った聞き取り調査を基にしたもの。調査の結果、公判前拘禁期間における警察の拷問・虐待が深刻な実態であることが明らかになった。たとえば、被拘禁者が「虎椅子」 とよばれる拷問道具に何日間もつながれたり、手首から吊り下げられたり、いわゆる「監房親分」（被拘禁者でありながら、警察にかわって監房全体を管理する役割を与えられた人物）からひどい扱いを受けたことなどが明らかにされている。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国部長ソフィー・リチャードソンは、「ここ数年間の改革にもかかわらず、警察は犯罪被疑者から自白を得ようと拷問を続けており、裁判所もそうした自白を根拠に有罪判決を下している」と指摘する。「取調べの際の弁護人の同席などの基本的保護措置がとられない限り、そして人権侵害を行った警察官が責任を問われる体制が整わない限り、新たに導入された措置も中国で日常化している拷問の廃絶に繋がることはないだろう。」
刑事事件被疑者に対する警察の残忍な行為が2009年と2010年に次々と明らかになり、それを批判する世論が高まったことから、中国政府は冤罪や拷問を減らすため、法改正や制度改革を打ち出した。たとえば、被拘禁者を管理する「監房親分」の禁止や、取調べの一部録画などの実務措置が取られたほか、刑事訴訟手続法も2012年に改正された。直接拷問で得られた証拠を排除する、いわゆる「違法収集排除ルール」の導入などの法改正は、人権保護手続きを強化し、一般的な刑事事件の被疑者に対する扱いの改善の効果をもたらすと期待された。警察を管轄する公安省は、こうした改革の結果、強制自白は2012年から劇的に減少したと主張する。
こうした措置が一定の功を奏し、たとえば被疑者が公判前に拘禁される警察拘禁施設内の拷問などは一部減少したようにもみえる。が、こうした人権保護措置をくぐり抜けるため、被疑者をこれらの拘禁施設から移動させて取調べを行ったり、目に見える傷を残さない拷問方法を用いるなどしている警察官もいるのが実態だ。取調べ録画の操作・改ざんも日常茶飯事だ。たとえば、取調べを最初から終わりまで録画するのではなく、被疑者を拘禁施設外で拷問してから施設に戻し、自白を録画するといった手法をとる警察官もいる。検察官（犯罪捜査・訴追を担当する）や裁判官が、明らかな拷問の証拠を無視したり、拷問の訴えに真剣に耳を貸さないこともあり、「違法収集排除ルール」はわずかな効果しかもたらしていない。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは聞き取り調査に加えて、中国の裁判所の膨大なデータベースを検証。データ検証は、最高人民法院の決定に基づき、2014年1月1日から、全国の裁判所に対して判決文のオンライン上の公開が、原則的に義務づけられたことから可能になった。2014年1月1日〜4月30日にオンライン上で公開された約15万8千件の判決文のうち、被疑者が拷問を訴えていたことが計432件で言及されていたにもかかわらず、裁判所が証拠を排除した事件は23件にすぎなかった。無罪が言い渡された事例はなかった。中国の裁判官が無罪判決を下すのは極めてまれであり、例えば2013年に訴追された推定116万人の被疑者のうち、無罪判決を受けたのはわずか825人で、無罪率は0.07％だった。
警察に擦り寄ることなく独立した立場を貫く弁護人や家族、医師たちは、被疑者に対する面会を妨害されることが多く、その結果、こうした拷問などの人権侵害行為が助長されている面がある。元被拘禁者およびその家族は、裁判の中で、警察による虐待をしっかり主張してくれる弁護人に依頼することが非常に難しいと話す。ある学術機関や複数の政府筋は、中国における刑事事件容疑者の70～90％に弁護人がいないと推計する。加えて、拷問や虐待を通報するべき医療関係者が通報を控えており、かつ、拷問を立証するのに不可欠な情報に、被拘禁者がアクセスすることを拒否しているとの証言が多数あった。中国には拷問被害者に対するリハビリを提供する公共サービスは、事実上存在しないといってよい。
前出のリチャードソン中国部長は、「これまで私たちは被拘禁者からぞっとするような体験談を聞いてきた。手首から吊るされ、何年も足かせをはめられ、監房親分の恐怖に怯える日々の話を。それなのに、こうした苦しみのみなもとに対し、責任を問える措置がない」と指摘する。「中国政府は法の支配を重んじていると習近平国家主席は主張しているが、次々と出てくる人権侵害の証言を前にすれば、その言葉は到底信じられない。」
中国の刑事司法制度は、被疑者に対する人権侵害の頻繁な発生を誘発する内容で、アカウンタビリティをめぐる取組みのすべてを妨げる、司法を超越した巨大な権限を警察に与えるものだ。警察は単独で被疑者の自由剥奪に関する初期決定を下すことになっており、裁判所が逮捕の承認を行う以前に、外界との連絡を断って隔離拘禁した状態で被疑者の取調べを37日間行うことができる。これは香港を含む多くの管轄地域で定められた義務と完全に相反している。これら地域では、被疑者が逮捕後48時間以内に裁判官と面接することが定められているからだ。
公安省は拘禁施設を運営し、被拘禁者に対する無制限かつ監視なしのアクセスを警察に認めている。弁護人は取調べに同席することを許されておらず、被疑者も黙秘権を持たない。これは「何人も自己に不利益な供述を強要されない」とする原則である、自己不在拒否特権を侵害するものだ。検察官および裁判官が警察の取調べ方法に疑問を呈したり、異議を唱えることはほとんどなく、警察機関内の内部監督メカニズムも脆弱なままだ。
警察が自らの人権侵害の責任を問われることはほとんどなく、それは極めて著名な冤罪事件でも同様だ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは最高人民法院の判決データベースの中で、3人の警察官が拷問に関与したにもかかわらず、訴追されたのは1人で、結局誰も刑を科されなかった事案を発見。訴追されないということは、言い換えれば拷問の被害者が賠償を得ることは極めて難しいということも意味している。
弁護人、裁判所、および独立した監視機関に権限を与えるような、刑事司法制度のより抜本的な改革なくして、日常的な拷問および虐待の根絶はありえない。関係当局は速やかに、被疑者が裁判官と面接する前に拘禁される時間を減らすべきであり、また警察の取調べ中に弁護人が同席することを保障せねばならない。そして、被疑者の黙秘権を保障する法改正を行い、警察の人権侵害の申立てを受理・捜査する独立委員会を設置すべきだ。
また中国政府には、2009年に導入した措置以上の行動が求められている。警察の権限と相対的に、検察および裁判所のそれを強化する制度上の改革をすべきだ。こうした改革には、拘禁施設の管理責任を刑務所を監督する司法省に移行すること、裁判所を共産党の支配から外すことも含むべきだろう。
中国政府には近い将来、既存の法律をしっかり実施すると約束し、被拘禁者に対する拷問・虐待の根絶に向けた主要改革を行う機会がいくつもある。公安省は拘禁施設規制(1990年)に代わる法案を起草中で、これにより刑事事件被疑者に対する人権侵害を可能にしてきた法の抜け穴問題が、一部解決するかもしれない。11月には国連拷問禁止委員会が、中国の拷問廃絶に向けた措置を審査することになっている。同委員会は、拷問禁止条約の遵守状況をモニターする独立した専門機関だ。
前出のリチャードソン中国部長は、「今後予定されている国連拷問禁止委員会の審査で、中国政府の拷問をめぐる現状が世界の注目を浴びることになる」と指摘する。「2009年から導入された諸措置は改善ではあるが、根深く人権侵害的な制度に対しては十分といえない。もし政府が拷問禁止に向けて更なる対策を講じるのを怠れば、司法制度に対する中国国民の信頼を獲得できるはずの改革の実施をめぐる政府の意欲が、大きく問われることになるだろう。」
報告書からの証言抜粋：
The names and identifying details of most interviewees have been withheld to protect their safety. All names of detainees used in this news release are pseudonyms.
[They] handcuffed both my hands and beat me, hitting and kicking was the least of it all. [One police officer] used an electric baton to hit me for six to seven hours, more than a hundred times. I fainted many times, and lost control over urination. Later he put his police baton on the floor and forced me to kneel on it for three hours. —Gu Daoying, a former detainee who lives in Zhejiang province, May 2014.
He lives with handcuffs and leg irons, for years he has lived like that. In the letters he sent, he said what he wanted the most was to “be able to put on clothes and eat on his own,” but he can’t. He is less than an animal, which is extremely cruel. In the detention center, he is so tightly shackled, when it is winter and so cold, he can only wrap clothes around himself. It is also difficult for him to use the toilet. He cannot straighten his body, the chains [in between handcuffs and leg irons] are very short. —Yang Jinli, a family member of a criminal suspect who was detained on death row in a southern province, January 2013
[T]here are three most common causes of unnatural deaths [in detention]: First, forced confessions through torture…. The second is violence against the suspect inside detention centers as [police] try to solve the case…. The third is giving management power to cell bosses. —Former director of the Ministry of Public Security’s Bureau of Detention Administration, in a media interview, Beijing, June 2010
The police were always around, you can’t talk. Talk to the doctor? No way, you get beaten if you talk. —Ma Yingying, a former detainee on the physical examination mandated for all suspects before being admitted to a detention center, Fujian province, May 2014
Our superiors know about it, they all tolerate torture. The many years I have been a police officer, there has not been one police officer who has been punished for extracting confessions through torture. The cadres do not care or ask about the use of torture; if someone complains those lower down can plead with the superiors. —Zheng Qianyang, former police officer, February 2014
The judge said that you didn’t provide obvious clues to torture, the court will not examine it... The court’s idea is based on an outdated way of thinking: the person who alleges it has to provide the evidence. You say you were tortured? What evidence do you have?... At one trial, the defendant ... had had his teeth knocked out, and yet the court did not start the procedure. —Lu Qianghua, Beijing-based lawyer, on the exclusionary rule, April 2014
What investigation? They didn’t investigate!... They didn’t give us any information, just told us to sign to approve for his cremation.—Ao Ming, son of a detainee in a southern province who died in custody, September 2014
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中国ビジネス30年、時が経つほど嫌いになる〜「このところの日本企業を見ていると、中国に対する認識が甘すぎる」
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知れば知るほど嫌いになる、と言えば朝鮮半島にまつわる物事と人物。
そしてその嫌われる特性を形作ってきたことへの支那の影響は無視できません。
あまりにも朝鮮人のやることが酷いので、それに比べたら支那人の方がマシだと言う人も見かけますが、それはきっと錯覚です。どちらもマシではありません。
身を以て支那人の実態を思い知らされた日本人の興味深い記事がありました。
分かっている人には驚くような内容ではないかもしれません。
が、タイトルとして引用したように、「このところの日本企業を見ていると、中国に対する認識が甘すぎる」のと、私たち日本人の各個人としても油断しないように、記事をご紹介します。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4862?page=3
WEDGE REPORT
中国撤退に苦しむ日本企業
行きはヨイヨイ帰りはコワイ
中国人の驚くべきビジネスマインド
2015年04月15日（Wed） Wedge編集部
中国からの撤退を考える日本企業が増えている。しかし、いざ撤退となると様々な困難が待ち受けている。どうすれば、中国から逃げ切ることができるのか……。
市場がシュリンクし、人件費など事業コストの高い日本国内から海外へ活路を求める。このところの日本企業のトレンドである。ところが、こと中国に関しては逆向きの動きが起きている。大手企業では、2月初旬にパナソニックが中国での液晶テレビ生産からの撤退を発表し、中小企業についても「中国からの撤退セミナーが大盛況だ」と、金融関係者やコンサルタントなどは口をそろえる。
大きく波紋が広がったのが、2月5日に行われたシチズンの撤退だ。突然の撤退通知によって一部の従業員が会社に押しかけるといった事態に発展した。シチズン側に確認すると「解雇ではなく、会社解散の場合、1カ月前の通知義務はなく、事前に地方政府からも了解を得ており法的な問題はない」（シチズン広報）という。
シチズンも今回の解散理由の一つにはなっているという通り、日本企業が中国から撤退する背景には「賃金の上昇」がある。ただし、いざ中国から外国企業が撤退しようとすると、基本的に3つの同意が必要となる。(1)合弁相手の同意、(2)地元政府の同意、(3)従業員の同意。「合弁相手には、日本企業の看板が外れることに難色を示され、地方政府の役人は、税収が落ち込めば自らの成績に悪影響になるため同意を拒む」（コンサル関係者）。従業員については、仕事を失うことに抵抗することはもちろん「ゴネることで、経済補償金（退職金）の割り増しを狙う」（同）こともあるという。
2月下旬、2週間前に中国からの撤退が終わったという中小企業社長の夏目修さん（仮名）に話を聞くことができた。製造業を営む夏目さんが中国からの撤退を決意したのは、賃金が上昇して採算が悪化したこともあったが「家族ぐるみで付き合うほど信頼していた従業員からの裏切られたこと」が主因になった。
2000年代前半に中国に進出して事業が軌道に乗ると、日本の本社で15年働いていた中国人従業員Aを、現地会社の責任者に就けた。あるとき不良品が目立つようになってきたので調べてみると、Aは自分の妻に会社を作らせたうえ、その会社を経由して質の悪い原材料を購入するようにしていた。
「はっきりとした姿勢を示さないと、彼らはどの線まで押せるのか、常に値踏みをしています」。Aに関係する人間は全て切ったものの、そのやり方を見ていた従業員がいる限り、第2のAが出てこないとはいえない。疑心暗鬼に陥った夏目さんは、撤退を決意した。
撤退にあたっては、焦らずに長期戦で臨んだ。中国では進出した外国企業に対して「二免三減」という免税制度が適用される。利益が出始めてからの所得税を2年間は免除、3年間は半額にするというものだ。ただし、10年を経たずして撤退する場合、免税分の返還を求められる。
夏目さんは、進出から10年間経過を待って撤退に向けて動き始めた。地元政府との合意については、別会社を現地にもう1社持っていたため「すんなり同意はもらえました。これが1社だけしかなかったらそうは行かなかったでしょう」。合弁相手からの同意は独資であるため必要なく、残ったのは従業員からの同意だった。
夏目さんが選んだのは「従業員の同意が得られなければ操業を続ける」という姿勢をとることだった。従業員に対しては次のように提案した。
「不良品の増加で仕事量が減っているため、賃金を引き下げざるを得ません。それでも皆さんが良ければ操業は続けます。ただし、安い賃金で働き続けるのであれば、他の良い賃金で働かせてくれる会社に移動したほうが良いかもしれません。そういう選択をする人には割増の退職金を付けます」
この提案後、150人ほどいた従業員は50人にまで減っていった。ここまで従業員数が減ったところで、残った従業員も一度は退職を申し出た。「ところが、従業員のなかに扇動者が現れて、『もっと退職金をよこせ』というわけです」。しかし、ここで応じてしまえば、前に辞めた人まで噂を聞きつけて、積み増し交渉に参加してくる恐れがある。夏目さんはグッとこらえて「皆さんが退職金の額に納得しないのであれば、操業を続けましょう」と返した。そこから2カ月、操業を続けた。経営者の固い決意を前にして、最終的には従業員側から退職願いが出された。
撤退の原因を作った中国人従業員Aは、その後、まったく同業種の別会社を立ち上げて操業しているという。
「AもBも、実際に仕事もできるし、人間的にも信頼できます。ただ、彼らにはもう一つの側面があります」。つまり、「自分の儲けになることであればたとえ人を裏切ろうが、何でもする」ということだ。日本人であれば「信頼できる人であればそんなことはしない」という発想になるが、中国人にとっては「それとこれとは別」ということになる。まさにカルチャーの違いというほかない。
スズキで30年間、中国事業を担当した松原邦久さんは今年、
Amazon.co.jp： チャイナハラスメント: 中国にむしられる日本企業 (新潮新書): 松原 邦久: 本
を上梓した。松原さんは、2004年当時の温家宝首相から『国家友誼奨』という、中国の発展に貢献した外国人に与えられる最も栄誉ある賞をもらっているほどの人だ。
「このところの日本企業を見ていると、中国に対する認識が甘すぎる」という危機感が募り、自ら筆をとり出版社に原稿を持ち込んだのだという。
松原さんによれば中国人一般には「ルールを守っていたら自分が損をする」という発想があるという。それは、中国人とビジネスをするなかで「どうして君たちはルールを守らないのか？」と苦情を言ったときに彼らから返ってくる決り文句だった。
記者の取材経験からいっても、長期駐在や、取引などで付き合いが長い国に対しては愛着を持つビジネスマンが多いが、松原さんはそれとは真逆である。「知れば知るほど、彼らのことが嫌いになります」という。といっても、松原さんは多くの中国人の友人を持つ。彼ら個人ではなく、そのビジネス習慣やモノの考え方が好きになれないということだ。
中国からの撤退について松原さんは「進出の時の手続きはスムーズに行きますが、逆になれば全ての手続きがスローになります」。松原さん自身、二輪車を生産していた会社を解散するときには「身を削るような」努力をしたという。ただし、進出時の合弁契約書に「解散事由を明確にしておいた」ことで、相手側の契約違反を指摘することができ、なんとか会社を解散することができたと振り返る。そして、いったん撤退すると決めたならば「最後は全てを捨ててもいいと腹をくくらなければ駄目です」と指摘する。
ただ、人件費は上がっているとしても生産現場としてはもちろん、市場としても中国は、日本企業にとって大事であることに変わりはない。そもそも、進出する際にコンサル任せにして正式な手続きを踏んでいなかったために、撤退の申請が出せず、潰すに潰せず、会社を休眠状態にせざるを得ない企業もあるという。日本企業の側にも改善すべき点はある。いずれにしても、中国にどうコミットしていくのかは日本企業にとって課題であり続ける。
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テキサス親父日本事務局事務局長 Shun氏のスピーチ
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Where does McGraw-Hill's Historical Facts Come From? I really wonder - 天晴！にっぽん
の中に掲載の、
慰安婦に関するテキサス親父日本事務局事務局長 Shun氏の記者会見内容の日本語版のコピペです。
【テキサス親父】ニューヨークでの記者会見について 2015/03/17 | テキサス親父日本事務局
------------------ 記者会見での発言全文 ------------------
皆様、本日は私達の、記者会見にお越しいただきまして有り難う御座います。
まず、はじめに、間違っていただきたくないのは、私達がここにいますのは、慰安婦の存在を否定しようとしているものではなく、本物の慰安婦の皆様には、貧困、戦争と言う時代の流れの中、生きるために、慰安婦にならざるを得なかった事、物質的に豊かになった今では、想像も出来ない苦しい時代を過ごされた方々であったと言う事を知っていただきたいのです。
また、大東亜戦争での日本の勝利を願って、戦地の最前線の一歩手前まで行き、我々の先人達である兵士達につかの間の慰安を与えて下さった事に感謝するものです。そして、我々日本人は、その名も無い女性達の多くに対し、大変感謝しております。
我々は、この日本の為に兵士と一緒に戦って下さった慰安婦の皆様を貶めるような事があってはならないと思いますが、実際には一部の韓国の勢力により、現在、その名誉が、非常に貶められております。
私は、この問題で、あまり表面に出ていない問題に絞って、今回お話をしたいと思っています。
慰安婦問題に関して話す時には、いくつかのブロックに分けて物事を考える必要があります。
１．誰がこの問題を作ったのか、そして誰が何の目的で利用したのか
２．当時の時代背景はどのようなものだったのか
３．現在の韓国の老人の状況・年金、自殺率
４．ナヌムの家とは
５．韓国の教科書に関して
６．河野談話はヤクザの手法そのもの
７．慰安婦は性奴隷か？弁護士戸塚悦郎の妄言
８．韓国人売春婦の現在
【誰がこの問題を作ったのか、そして誰が何の目的で利用したのか】
日本は、非常に自由な国です。言論の自由、表現の自由が守られた民主主義国家です。
この慰安婦問題で日本を非難し続けている韓国では、慰安婦問題を自由に研究することも、それを発表する事もできません。
慰安婦問題で、韓国の主張や日本の主張を公平に研究し発表した韓国のソウル大学の教授達は、その研究結果を発表しました。それは、性奴隷ではなく単なる戦時売春婦であったと結論付けたものでした。しかし、それを発表している最中にこの教授達は、酷い暴行を受けました。
また、韓国の宗世大学校の教授は、様々な慰安婦に関する研究をして、それをまとめた書籍を出しました。しかし、この慰安婦問題で利益を得ようとしてきた団体から提訴されて、裁判所は、その本の中の34カ所を削除しなければ、発売してはならないと命令しました。
さて、この慰安婦問題は、なぜ起きたのかですが、全ての問題を作ったのは、日本にいる共産主義者や社会主義者達、そして、韓国に親族などをもつ者達でした。
この共産主義者の中に吉田清治という男がいました。共産党員でした。皆様は、驚かれるでしょうが、日本には、日本共産党という政党があるのです。現在もあります。冗談ではありません。
朝鮮半島に従軍していた吉田は、軍人であった自分が、数百人の朝鮮人女性を戦争中に韓国の済州島より無理矢理連れて行き、慰安婦になることを強要したと言う内容の「私の戦争犯罪」という本を出版しました。
当時、済州新聞の韓国人の新聞記者が、事実を確認しに、その当時の事を知る多くの済州島の住民に聞き取り調査をしていますが、その韓国人の調査で、吉田清治の「私の戦争犯罪」の内容が真っ赤な嘘である事が証明されています。そんな事がこの小さな島で起きれば、暴動が起きる話だと一蹴されたと言う結果でした。
後に彼は、ある書籍のインタビューで問い詰められて、「本当の事を書いたら本は売れないでしょう」「そのくらいの事は、皆さん方（マスコミ）もやっている事でしょう」と開きなおったのです。
当時、その本を読んだ人達は、それが刺激的な作り話であることは分かっていた為に、単なるフィクションとして、読んでいたとの事でした。
しかし、その本を日本の朝日新聞が、あたかも事実であるかのように取り上げ、その本が韓国人に知られることになり、韓国語やその他の言語に翻訳されました。
この朝日新聞の記者である植村隆の奥さんは、韓国人であり、その奥さんの母親は、慰安婦問題で日本政府よりお金を取る為に組織した団体の会長でした。
彼女は、後に詐欺罪で逮捕されました。日本政府から、賠償金を取った暁には、みんなでそのお金を分けると言い、老人達より会費を集めていたのです。
慰安婦問題の現在は、意図的に現在の視点で、70年前の問題を評価するように仕向けられており、さらに、現在のポリティカル・コレクトネスを最大限に利用した物語であると言う事です。
この慰安婦の強制連行と言う「でっち上げ」は、この吉田清治、それを広めたのが、韓国人を身内に持つ植村隆という記者を要する朝日新聞、それによりお金を得ることができると考えた貪欲な韓国人達や組織、そして、電機、自動車、文化、全ての面で、日本に常に劣等感を持ち、日本を貶め従属させたいと考える韓国政府なのです。 朴大統領の告げ口外交を見ても、明らかにわかります。
【当時の時代背景はどのようなものだったのか】
皆さんは、日本の国土が狭い事はご存じだと思います。そして、資源が非常に少ない国であり、農業の耕作面積も限られています。その資源の乏しさが、あの戦争に向かわせた訳です。日本民族の存亡を掛けたものでした。
私の両親は、終戦の時には、10歳でした。祖父母は35歳前後で、私が小さい頃には、私が食べ物を残そうものなら、大変、怒られました。多くの日本人が経験したことです。これは、幼稚園や小学校でも同様でした。
そして、ほとんどの大人達は「これは、栄養があるから食べなさい」と口癖のように言っていました。当時の日本は非常に貧しく、私の両親や祖父母達も常に空腹で、食べられるものと言えば、少量の芋と山菜のみだったと話してくれていました。
【現在の韓国の老人の状況・年金、自殺率】
韓国の高齢者に対する年金は、年金を10年以上掛けている60歳以上が支給対象になります。
55歳での早期受給制度もありますが、この場合は、減額されます。
その年金の額は、個人で月額360ドル以下、夫婦では、月額576ドル以下です。
韓国の労働者の平均年間給与は69,120ドルですが、財閥系企業が、この平均を押し上げており、実際には、３0,000ドル程度が、標準的な事務職の賃金です。
また、財閥系と、そうでない企業の平均賃金の格差は年間40,000ドルと言う試算もあります。
このように年金の収入が、単身の場合最大で4,320ドル、夫婦の場合、6,912ドルと、生活できるレベルの収入ではなくなり、高齢者の自殺が、OECDの平均の2.6倍、 2011年には、70歳代では、10万人あたり88.4人、80歳代では、116.9人に登ります。
これを利用したのが、慰安婦をサポートするとして動いている２つの団体です。
1つは、「韓国挺身隊問題連絡協議会」で、もう１つは、「太平洋戦争犠牲者遺族会」です。
老人達の多くは、年金が支給されていません。10年以上かけ続けなければ、最低額ももらえないのです。もらっている方々でも、年間4,000ドルや6,000ドルでは、生活に困窮し、多くの老人達が、死を選んでいると言う事
です。老人の貧困率は、50％を超えております。
しかし、元慰安婦として登録されれば、余生をナヌムの家という施設で送ることが出来るわけです。
【ナヌムの家とは】
韓国の仏教系宗教団体が、元慰安婦を自称する老人達の為の施設を作りました。
このナヌムの家は、基金で運営されています。
しかし、この存在理由は、別にもあるのです。
元慰安婦を自称する金学順と言う女性と他数名が、1991年に名乗り出て、1991年12月に補償を求めて、日本政府を訴えました。2004年11月には、最高裁が棄却しています。
彼女は、義理の父親にキーセンに40円で売られたと証言しました。
当時、日本では、大きな話題となりNHKのテレビ番組にも招かれました。
その時のNHKの番組ディレクターは、番組が始まる前に弁護士である福島瑞穂氏等により、どのように話をするかのレクチャーを受けていたことを証言しています。
証言は、2転3転し、更には、ジープで連れ去られた、クリスマスは忙しかったなどと証言していました。
当時の日本軍はジープはありませんでした。また、クリスチャンではないので、クリスマス休暇もありませんでした。
また、他の元慰安婦を自称する方々は、戦地でもなかった富山県や釜山、臺彎などに強制的に連れて行かれたなど、あり得ない証言が多く見受けられました。
このように元慰安婦を自称する方々が、自由に質問に証言させると、証言の度に全く違った事を言う事がわかり、それを憂慮した韓国側が、自由な発言をさせないように1カ所に集めて、口封じをしている訳です。
さらに驚くことは、このナヌムの家の施設長やその他の職員は、女性職員に対して、施設内で月に２～３回程度の性行為を強要していたことが明るみに出て、辞任に追い込まれました。
冗談のようですが、この施設長は仏教の宗教団体から派遣された僧侶でした。
【韓国の教科書に関して】
2010年まで、韓国の高等学校では、国定教科書である「国史」が、使われていた。
この国定教科書は、1種類しかありませんので、国民全てが、同じ教科書で学ぶ事になります。
これが意味することは、キリスト教の教典や、イスラム教の経典のように、その中身が絶対的であり、一種の宗教となっていました。
日本の場合は、9社の一般の出版社がそれぞれに教科書をつくり、その内容にも幅があります。
文部科学省が定めた、ガイドラインに沿っていれば、後は、自由にそれぞれの出版社が、様々な事を追加できる事になっています。
私も、その教科書を読んでみましたが、その内容は、自国に都合の良い内容になっており、現実や史実とかけ離れたこと、また、同じページ内でも、上半分と下半分が矛盾する内容の記述もありました。
さて、この国定教科書で習うとどのような事が起きるかですが・・・。
そこに慰安婦の強制連行が20万人だと書かれていれば、テストの回答欄は、10万人でも、30万人でもなく20万人が正解となるわけです。
友達同士で、テスト前にこの話をすれば、1人が、「強制された慰安婦の人数は、15万人だったかな？」と言うと、その友達は、「もっと、勉強しろ。20万人だ」と言う訳です。
そして、その国定教科書で勉強した生徒達が卒業し、実社会に出た場合には、現実や他国の歴史で教えている事と異なることに気がつくのです。
しかし、韓国の場合は、1種類の教科書で、国民全員が習うわけですので、自分の周りにも同じ意見を言う仲間ばかりな訳です。
そこで、彼等がやるのは、歴史を捏造してでも、嘘を吐いてでも、経典である教科書に合わせようとカルト宗教のように必死に努力する事になるわけです。
こうして根付いたのが、20万人の強制連行性奴隷説なのです。
【河野談話はヤクザの手法そのもの】
我々が、日本以外の国で慰安婦問題に関して話をすると、「日本政府が河野談話で、強制性を認めているではないか」「お前等は、歴史修正主義者だ」と言われます。
しかし、この河野談話をよく読めば分かりますが、強制性に関しては、書かれていません。
マフィアやギャングというのに似たような組織にヤクザと言うのがあります。
ほかの言い方では、暴力団とも言います。
この連中の資金源の一つに「当たり屋」があります。
車を運転していて、ブレーキランプが点灯しないように、ハンドブレーキを使用し、急に減速します。そして、後ろから車にぶつけられるようにする訳です。
そして、その「当たり屋」は、「怪我もしていないし、車も大した傷がないので、問題ない。なので、警察は呼ばなくて良い」と善人のふりをします。
「ただ、事故で、もしかしたら、後で、何かあるかも知れないので、その場合は、責任を持つことだけをここに書いてくれるだけで良いよ」と笑顔で優しく言います。
大した事故ではないので、大丈夫だろうと思い、言われるままにサインをします。
そうすると、翌日電話がかかってきて、「昨日の事故の後遺症で首や腰が痛くて病院に行かなければならない。」
「昨日、書類にサインしたよな？だから、金を持ってこい」となるのです。
まさに、韓国は、このヤクザと同様の事を日本に対して行ったのです。
1993年3月、金泳三大統領は「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」と言明した。そして、この河野官房長官の談話を韓国政府の指示の元に出す事になったのです。
その途中で、韓国政府より11カ所の訂正や、強制性を書くように言われたことが、当事者達の証言で明らかになった。この河野談話は、1993年8月に出されました。
そして、その直後に、韓国は、手のひらを返したように、また、謝罪と賠償を求め始めたわけです。
日本政府は、過去の事は、過去にしまっておき、将来の明るい日韓関係を構築するために韓国政府のある意味、言いなりにこの談話を出してしまった訳です。
１９６５年に現在の朴槿恵大統領の父親である朴正煕大統領と、日韓基本条約、日韓請求権協定で、それ以前の未払い賃金等は、日本が、当時の韓国の国家予算の2.3倍の額である8億ドル（有償無償併せて）を韓国政府に支払っている。しかし、韓国政府は、これを国民に分配するのではなく、大部分をインフラ整備に使い、漢江の奇跡と言う経済発展を成し遂げています。しかし、この条約も守られていないことを見れば、河野談話が悪用されたのも納得できます。約束を守れない国であると言う事です。
【歴史修正主義】
私達が、このような場で話をすると、必ず、韓国人や韓国の団体から、「歴史修正主義者」や「国家主義者」、「極右」などのレッテルを貼られます。
しかし、条約を無視し、自分勝手な修正をしているのは、韓国側なのです。
強制的に慰安婦にされたなどと言う事は、１９９１年に始めて言い始めたことで、その時点が韓国が歴史を修正した訳で、それをその前の状態に戻そうとしているのが、私達の活動です。
１９６５年の日韓基本条約締結時には、まったく慰安婦に関する事などでてきていませんでした。
【慰安婦は性奴隷か？弁護士戸塚悦郎の妄言】
慰安婦は性奴隷かと言う問題ですが、この言葉を使い始めたのは、日本の戸塚悦郎という弁護士です。彼は、国連に34年通い続け、20以上の人権に関する議案を提出するも、どれも、取り上げられなかったと言っています。しかし、慰安婦を「性奴隷」と言い換えた結果、国連が興味を示したと言いました。私は、昨年、彼と、国連で直接話をしました。
なぜ、「性奴隷だと思ったのか？」と聞くと、彼は、「私の勘だよ！勘！」と言いました。
西洋社会での「奴隷」というものの悲惨さを知っている方々は、その言葉を聞くと、人間扱いをされない悲惨さを連想するでしょう。しかし、当時、敵であった米国の公文書でも「高給取りの売春婦または、キャンプフォロワー以外の何者でも無い」と書かれています。
この問題を国連や西洋社会で複雑化させたのが、またも、この日本人による捏造であったと言う訳です。
この慰安婦物語は、金儲けを画策した日本人が捏造し、それを金儲けと考えた日本の弁護士と新聞社が拡散し、日本人が性奴隷と言い換えて、現在の状況になっているのです。
この20万人の慰安婦が強制されたという数字は、実は、日本の国会議員である荒船清十郎が、国会で始めて発言したもので、何の根拠もないものです。
【韓国人売春婦の現在】
現在、韓国政府発表の数字では、日本国内にいる韓国人売春婦や性産業に従事するものは、５万人いるとの事です。そして、日本以外の米国、豪州、中東にも５万人の売春婦が働いているとの事です。
また、年間２０万人の１３歳～１８歳の学生が家出をして、その半数が体を売っているとの統計もあります。そして、その少女達は、学校で体を売ることは悪い事だとは教えて貰っていないので、悪いとは思っていないと言っています。
カリフォルニア州で売春で捕まる売春婦の８割は、韓国人だとの統計があります。
そして、彼女たちは、マッサージパーラーと称して、売春を行っています。
驚くことにその店の名前は、「東京」「大阪」「神戸」など、日本の地名などを使用しています。
戦時中は日本軍に強制されたが、現在は、１０万人以上が自由意志で売春をしていると言う全く整合性がとれないのが、この慰安婦問題です。
韓国の性産業での収入は、GDPの4％を占めます。これは、韓国の農業と漁業を合わせた金額に匹敵します。
キーセンは、国家公務員でした。その様な国が、日本を貶めるために作り上げたのが、慰安婦物語であり、そこに理論を注入すれば、全てがバラバラに崩れ落ちてしまうのです。
ご静聴、有り難う御座いました。
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カナダ ブリティッシュ・コロンビア州バーナビー市 「慰安婦像建立は未定」
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京畿道華城市、カナダ姉妹都市のバーナビー市に慰安婦少女像建立へ : 政治 : ハンギョレ
また南鮮人がキャンプ・フォロワー像にデタラメな解説を付けた、あの見苦しい物を設置したいらしいです。
支那朝鮮系の住民が増えてしまった場所はどこの国でも地域でも、この手の問題が永遠に起こり続けるのだと、住民に早く気が付いて欲しいのですが。
こちらのバンクーバー日本人向けサイトの報道では「慰安婦像建立は未定」とのこと。
http://www.v-shinpo.com/
今週のトップニュース
ブリティッシュ・コロンビア州バーナビー市デレク・コリガン市長は10日、バンクーバー新報の電話インタビューに応じ、第２次世界大戦中の慰安婦像（平和の少女像）の建立についてまだ議論している段階と語った。
市長によると、姉妹都市の韓国のファソン市から、同市セントラルパーク内にある朝鮮戦争戦没者記念碑の近くに、慰安婦問題を忘れないため慰安婦像を建立したいとの提案があったという。
市長は、この提案について検討することを、その時ファソン市側に示唆したと語った。「しかしその時は、この件について、問題があるとは知らなかった」と明かした。これほど、大きな議論が巻き起こるとは思っていなかったという。
日系の人から電話がかかってきて初めて、この件が大きな問題を内包していることを知った。「そういう意味では、我々がナイーブだった」。日系コミュニティの人々からのこの件に関する反応にかなり驚いたとも語った。
市としては、この提案がなされた時、姉妹都市との友好のために受けただけで、議論を巻き起こすためにやったわけではないし、日本や日系カナダ人、日本人を非難しようとしたわけではないと説明した。他の姉妹都市とも同様の関係を築いてきたという。バーナビー市は、釧路市とも姉妹都市である。
現在はこの問題について、勉強し、さまざまな角度から検討しているという。アメリカに建立された同様の像も、コミュニティに大きな議論を巻き起こしたことも知った。この件が、現在以上の衝突を引き起こすことはないかなど、まだまだ議論する必要があると語った。
姉妹都市の要請を受けることも、こうして議論をしていくことも、我々のコミュニティの調和のためのもので、さらなる衝突を引き起こすことは市議会の本意ではないと説明した。
今後は、様々な人々の意見を聞いて、この問題について検討していくとしている。「この提案について決定するのはその後で、いつになるかは分からない」と、この件について未定であることを強調した。
市長は、公開での意見交換会などは開く予定はないが、関係者による会議を開いたり、広く人々の声を聴きたいと語った。この件について建設的な意見（英語）がある人は、同市のウェブサイトにあるフィードバック・フォームから意見を提出するか、市長の電子メールアドレス、mayor@burnaby.ca（英語）にも直接意見を送ってほしいということだった。
バーナビー市ウェブサイト
http://www.burnaby.ca/Home.html
（フィードバック・フォームは、Contact Usのページに用意されている）
（取材 バンクーバー新報 編集部）
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抗議文は英語で送らなければいけませんが、「かけだし鬼女」さんの記事を参考にさせていただきました。
→[転載] 【凸先・文例アリ】カナダに「慰安婦」像、初上陸？！反対の署名＆抗議凸だっ（激怒） ( アメリカ情勢 ) - くにしおもほゆ - Yahoo!ブログ
その他、YouTube動画や慰安婦に関するケント・ギルバート氏、マイケル・ヨン氏、谷山雄二朗氏、テキサス親父、等々の英語サイト・記事を補足として貼るのも良いかもしれません。
〈3月18日追記〉
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