【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】 奇妙な96条改正反対論

産経ニュース/【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130603/plc13060303050003-n4.htm 2013年6月3日より
   奇妙な96条改正反対論

いま、喪(うしな)われた国家観を取り戻さずして、いつ取り戻すのか。いま、日本人の憲法を取り戻すべく力を尽くさず、いつ取り戻すのか。日本を取り巻く安全保障上の危機、日本に突きつけられている歴史観等の不条理な批判に、対応もせず主張もできない国であり続けてよいのか。それとも、日本人であることを自覚し、歴史を知り国柄を理解し、自ら国と国民を守ることに目覚めた国家になりたいのか。

 このところの憲法論議を聞いてそんな思いを抱かざるをえない。

 安倍晋三首相への支持率の高さは、首相こそこの重大な分岐点に立って、正しい選択をしてくれると多くの国民が期待しているからである。安倍政権の課題は経済再生を筆頭に山積しているが、焦眉の急は、間違いなく、憲法改正である。

 各種世論調査でも憲法改正を望む声は過半数から60%に達している。現行憲法では、平和も国も国民も守れない。「3・11」のような自然災害からも、北朝鮮が1970〜90年代に計画していたと本紙で報じられた日本の原発施設へのテロ攻撃からも、国土と国民を守ることはできない。

 日本人の価値観が反映されていない憲法は国民が触れることもできない点で民主主義に悖(もと)る。だからこそ、憲法改正が必要で、96条の改正を皮切りに憲法を国民の手に取り戻すというのが安倍首相の考えだった。

 ところが思いがけない反対の声が身内からもあがった。たとえば政界を引退した党元幹事長の古賀誠氏である。氏は「赤旗」の6月2日の日曜版で96条改正は「絶対にやるべきではない」と述べ、日本国憲法の平和主義を「『世界遺産』に匹敵する」と讃(たた)え、「自民党と共産党こそが『二大政党』」などと信じ難いことを語っている。

 5月20日付『産経』1面での岡本行夫氏の反対論も奇妙である。

 氏は私の尊敬する外交問題専門家の一人だが、氏の憲法論には首をかしげざるを得ない。

 96条改正について、「下位規範である法律と同じ簡便さで改正発議されるのはどう考えてもおかしい」、「上下両院の3分の2」プラス「全州議会の4分の3の承認」という厳しい条件にも拘(かかわ)らず、米国は戦後6回憲法修正した、必要なのは手続きの緩和でなく政治家の信念と情熱だなどと指摘した。

 共産党機関紙で展開された、国際情勢に目をつぶり、国民と国を守る点において無責任と言われても仕方のない旧(ふる)い自民党の考え方や、96条改正についての誤解に対しては、十分な反論と説明が可能である。

 古賀氏の論は価値観の違いであるが、岡本氏の主張は必ずしも事実に即していない。

 百地章日本大学教授の論をかりれば、米国では議会の定足数(過半数)の3分の2、つまり総数の6分の2で憲法改正発議が可能である。他方、同じ3分の2でも、議会の「総議員の3分の2以上」が日本である。日本の憲法改正基準は米国に比してだけでなく世界一厳しく、基準の緩和は自然なことなのだ。

 憲法改正の議論そのものも多分に曲げられつつある。6月2日のNHKの日曜討論で、細野豪志民主党幹事長が「なぜ自民党は表現の自由すら、公益及び公の秩序で制限できるという、大変時代錯誤の」改正案を出し、そのうえ、改正基準を2分の1に緩和しようとするのかと質(ただ)した。氏の主張は同党憲法調査会副会長の長島昭久氏でさえ、「自民党の憲法改正案は復古調だという前提での批判で、選挙に向けたレトリック」と語る。

 細野氏は明らかに自民党改正案の21条2項を念頭に語っている。表現の自由を謳(うた)った21条は集会、結社、言論など表現の自由を保障し、第2項で「公益及び公の秩序を害する」場合は、表現の自由は認められないと規定したものだ。

 この規定は国際人権規約19条3項のbで認められている内容で、国際社会の常識である。「大変時代錯誤」という細野氏の指摘は見当外れである。だからこそ、長島氏も強調した。「自民党案に奇抜なことが書かれているとは、私は思わない。民主党のためにも、互いにもっとフェアな議論をしていくべきだと考えます」

 意図的か否かは別にしてさまざまな誤解や不正確な情報が拡散されていく中で、憲法の欠陥によって日本の危機は深まりつつある。

 中国の脅威に海上保安庁及び自衛隊はどこまで対処できるのか。沖縄の領有権にさえ疑問を突きつける中国に対して、海保、自衛隊共に人員、装備の拡充が欠かせない。だがそれよりも先に、両者が実力を発揮できる制度及び法改正が必要である。中国を牽制(けんせい)し、中国に侵略の意図を抱かせないためにも、日本は必要な手を打たなければならない。それは憲法改正なくしては十分にはできないことだ。

 日本の国土を買収する外国資本の約90%が中国系で、彼らに買われた土地や島々の利用に日本はなんの規制もかけられない。世界で唯一のこの信じ難い実情もまた、憲法(29条)が原因である。
 こうしたことを考えれば、首相が過度に反対論に配慮して96条改正の先行を前面に出さないとしたら、本末転倒である。首相に長期にわたって落ち着いた政治をしてほしいと願う周囲の人々が、守りの姿勢に入っているとしたら、それもまた本末転倒である。

 国民が求めているのは、この危機を突破し、日本を真の意味で自主独立の国にすることだ。96条改正への反対論の非合理性や論旨の誤りは明らかである。反対論を冷静に論破し、日本が変わらなければならない理由を熱く語るべき局面である。安倍首相本来の価値観でこそ国民のより強い支持を得られることを知ってほしい。
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先月、5月19日に沖縄県祖国復帰41周年記念式典が宜野湾市民会館大ホールにて行われました。
この時の櫻井よしこ氏の記念講演です。
本来なら日本を守る役割を果たすはずの「日本国憲法」が現在の日本にとって機能していないことを、わかりやすくお話してくださっています。
YouTubeの動画で「その11」から「その17」に分けてありますが、検索しても順番通りに上がってこなかったので、順を追ってURLを貼ります。(ポイントとして最後、16と17の二つは画面表示にしました)

沖縄県祖国復帰41周年記念式典 
     その[11] https://www.youtube.com/watch?v=68uKPNqPljg

  〃  その[12] https://www.youtube.com/watch?v=SezzetsfLcs

  〃  その[13] https://www.youtube.com/watch?v=t-Jt6wu26xk

  〃  その[14] https://www.youtube.com/watch?v=p_pIe1oAOQ4

  〃  その[15] https://www.youtube.com/watch?v=IniMQ5sfMsQ    

   その[16]

   その[17]

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さて、その肝心の『日本国憲法』です。
 

 前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

   第9章 改正
第96条
 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。


この講演のなかで櫻井よしこ氏が『日本国憲法、前文』にふれ、「英語からの翻訳です、(日本語として)全然洗練されていません」と言われています。
この言葉のおかげで長年胸に閊えていたものがとれました。
というのは、初めて「日本国憲法」の授業を受けた時以来ずっと、説明できないけれど納得のいかない「何か」の靄がかかったまま晴れなかったからです。
前文からして、「なんとも妙な文章で、内容も何だか説得力ないよな」という感じです。
でも何がどうおかしいのか、それ以上は言い表せません。
しかもまだ子供の頃です。
自分の国語能力の方に問題があるのだろうと、誰にも感じた事を話さずにやり過ごしたのを覚えていたのです。

動画ではこの他、憲法が制定された頃は日本人への情報が制限されていた背景についても簡単に語られています。
今ではこの草案からして『日本製』ではないことは周知の事実です。

昨年だったか、アメリカの映画監督のマイケル・ムーア氏がテレビの生放送で、アメリカと比べ日本の銃犯罪が格段に少ないことと憲法にふれた司会者に対して、「ちょっと待った、日本の憲法は僕たち(アメリカ)が書いたんだよ。わかってるよね。」と発言し、司会者ははっきり答えずムニャムニャ言って話題をそらしていました。

それには目を向けたくない、その事が不都合な国があっても不思議はありません。
問題は日本国内にそんなのが「うじゃうじゃ」いることです。