【突破する日本】 韓国の執拗な慰安婦戦略 作り話が動かしがたい事実に

zakzak 政治・社会〜【突破する日本:八木秀次教授/高崎経済大学】
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130606/plt1306060708001-n1.htm
2013.06.06 より

韓国の執拗な慰安婦戦略 作り話が動かしがたい事実に ★(3)


中国の李克強首相(ロイター)

 5月26日、中国の李克強首相はドイツのポツダムで「日本が盗み取った中国の領土は返還されなければならない」と演説した。ポツダムは第2次大戦の戦後処理のため米英ソ3国が会談をした地であり、米英中で日本に降伏を求める「ポツダム宣言」の名が取られた地だ。そして、戦後の最初の国際秩序「ポツダム体制」の由来となった地でもある。わざわざこの地を選んで演説したのだ。

演説は、沖縄県・尖閣諸島を念頭に置いているが、もちろんポツダム宣言と尖閣は何の関係もない。尖閣は日清戦争の結果、割譲された台湾の一部ではなく、もともと沖縄県に帰属し、清国も中華民国もそれを認めているからだ。

 が、そんな理屈は中国にはどうでもよい。ポツダムという象徴的な場所を選ぶことで、国際社会、特に米国に対して、「日独伊と戦った第2次大戦を思い出そう、日本は連合国共通の敵だったではないか。日本は侵略の過去を反省していない。『ポツダム体制』に戻ろうではないか」と呼び掛けているのだ。

 そして、日本を「侵略国家」と強調し、その日本に尖閣諸島は奪われたのだと被害者面して、国際社会の同情を買おうとしているのだ。

 この中国の宣伝戦に加えて、韓国は「従軍慰安婦」問題を対日戦略として執拗に持ち出してくる。

 軍隊と性の問題は人類の普遍的問題で、古くからどこの国にもあった。戦場で戦う兵士の性欲処理の問題だ。占領した地の女性を強姦した時代を経て、性病を避ける目的もあって次第に軍が民間業者に依頼して「安全な性」を提供させるようになった。日本の慰安婦制度もその1つだった。

 それに当時は、売春は合法的だった。売春防止法が施行されたのは日本でも1958年3月末のことだ。今日でも売春を合法とする先進国もあり、韓国も最近まで売春を公認していた国だ。

 慰安婦の強制連行説は69年に韓国で発行された「修羅道」という小説が最初で、明らかに作り話だった。しかし、韓国の人々はそれを真実と受け止め始めた。その土壌の上に91年からの朝日新聞のキャンペーンが加わって韓国のマスコミや世論は日帝時代の「侵略」の「動かしがたい事実」と理解するようになった。

 何より、最初は作り話だ。韓国政府も手を焼き、国民を黙らせるために日本政府に頼んで出させたのが「河野談話」だった。それが、国家が「性奴隷」を活用したことを認めたという話にされ、国際社会から非難されるとは誰も考えてみなかった。__________________________________

zakzak 政治・社会〜【突破する日本:八木秀次教授/高崎経済大学】
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130607/plt1306070708000-n1.htm
2013.06.07 より

慰安婦問題は「事実」を国際社会に発信し続けるしかない ★(4)

 確かに、慰安婦は存在した。日本軍の兵士たちが性欲処理のために彼女たちを利用したのも事実だ。軍当局も性病防止などのために衛生管理したが、軍や官憲が朝鮮半島の女性たちを奴隷狩りし、強制的に働かせた事実も、それを示す証拠もない。

 慰安婦の募集や慰安所の運営は民間業者が行い、慰安婦の大半は日本人で、朝鮮人、中国人もいた。売春が合法的な時代であり、慰安婦の中には高額の収入を得る者もいた。

 以上が、慰安婦に関する事実だが、韓国の人々は本来、小説の作り話だった慰安婦奴隷狩り説を真に受け、日本を批判し始めた。矛先は次に韓国政府に向き、日本に弱腰と非難した。

 手を焼いた韓国政府は日本政府に、「慰安婦制度に当時の軍や官憲が関わったことにしてまずは一度謝ってくれ、これっきりにするから」と頼み込んだ。そうして出されたのが河野洋平官房長官談話だった。

 韓国は大統領が代わると政治がリセットされる国だ。前大統領は逮捕され、死刑判決を受ける。自殺に追い込まれた前大統領もいる。そんな国であるから、政権が代わると日本政府との約束は反故にされた。

 それどころか、「日本政府は軍や官憲の関与を認めたではないか」と嵩(かさ)にかかり、さらには慰安婦を「性奴隷(セックス・スレイブ)」であったと国際社会に宣伝し始めた。

 「性奴隷」との宣伝は語感もあって大いに成功し、国際社会、特に米国ではナチスのユダヤ人虐殺(ホロコースト)と同じ扱いを受けるようになった。真実かどうかは問題ではない。「政治的正しさ(ポリティカル・コレクトネス)」と化したのだ。

 こうなれば、奴隷狩りのように慰安婦を強制連行した事実も、証拠もないと言っただけで「政治的正しさ」に抵触する。日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の発言が国際社会や外国人ジャーナリストから一斉に批判されたのはそのためだ。

ソウルの在韓日本大使館前に設置された「慰安婦の碑」(加藤達也撮影)

 ソウルの日本大使館前には慰安婦の像が置かれ、日本大使館をにらみ続けている。未来永劫(えいごう)、日本を慰安婦問題で責め続けるという意志の表れだ。

 慰安婦についての国際社会の誤解を解くのは容易ではない。韓国が20年かけて国際社会に嘘を定着させたように、日本政府も戦略的に取り組むべきだろう。安倍政権に河野談話の撤回を迫る向きもあるが、撤回を口にした瞬間、国際社会から非難を浴び、政権は瓦解する。

 中国、韓国の歴史問題を利用した日本たたきは成功しつつある。時間はかかるが、事実を国際社会に発信するしかない。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ)
1962年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第2回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」(産経新聞社)、「日本を愛する者が自覚すべきこと」(PHP研究所)など多数。

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現在「新しい教科書をつくる会」http://www.tsukurukai.com/index.html
では、以下の内容で「河野談話」撤廃を求める署名を募っています。

 内閣総理大臣 安倍晋三 殿

私たちは事実無根の「従軍慰安婦」問題を広げ?諸悪の根源?となっている「河野談話」の速やかな撤廃を強く求めます

いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「二十世紀最大の人身売買事件」だったとか、明らかに事実無根の言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像が建てられ、地方議会の決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれるにいたりました。

このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成五年(一九九三年)に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めればことは収まるという韓国側の誘いにのって、事実を曲げて政治的妥協をはかった文書です。しかし、結果は全く逆に、その後は「河野談話」が強制連行の最大の証拠にされ、教科書にまでに載るにいたりました。

日本国民がこのいわれのない侮辱に怒らなくなったとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちは、どんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。「河野談話」の明確な撤廃なくして、日本の戦後は終わりません。その汚名をそそぐ第一歩として、日本政府に「河野談話」の速やかな撤廃を求めます。

 署名ページ http://www.tsukurukai.com/konodanwa-shomei.html

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=8qmDC2OqLqY

この「つくる会」のホームページによると、5月30日から不具合があり調査中ではありますが、攻撃を加えられたとみているそうです。
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