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親日反民族行為者は「国民情緒法」で酷い目に遭う韓国。妄想w暴走wも止まらない。

「妄想・暴走「韓国」のネタ席巻の雑誌界」
 
msn産経ニュース 【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】(431)より
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130929/bks13092918010012-n1.htm 2013.9.29

 いや実にうまい。感心した。

 『ニューズウィーク日本版』(10・1)大特集のタイトル「反日韓国の妄想」。
 『週刊文春』(10月3日号)の特集タイトル「韓国愚かなり!」はストレート過ぎる(他山の石ですが)。

 このところ雑誌(『WiLL』も含めて)では“韓国ネタ”が頻発。
 なぜか? 売れるからだ。つまり、それだけ読者の関心が高いということ。

 あれだけ〈荒唐無稽な日本脅威論が猛威を振るってい〉(『NW』)れば、当然、日本側も反論すべきで、新聞が何もやらないから、ここは雑誌ジャーナリズムの出番なのだ。

 〈「韓国メディアの報道ぶりには目に余るものがある」〉と小針進静岡県立大学教授も呆れる。


8月15日、ソウルで開かれた「光復節」の記念式典で、万歳三唱する朴槿恵大統領/AP

 なぜ、韓国ではメディアや司法が自ら暴走するのか。

 〈実は、時に司法までも呪縛する不可解な「法」が韓国には存在する。
法律や条例はもちろん、憲法よりも国民感情を優先するという見えざる法、「国民情緒法」だ。

その最たる例が盧武鉉政権の05年に成立した「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」だろう。
財産を得た当時は合法だったとしても、親日行為を通じて得た財産を子孫からでも没収できる、というこの恐るべき事後法は、法律は過去に遡及しない、という原則を完全に無視している〉

『文春』で飯島勲内閣官房参与のコラム「激辛インテリジェンス」が9カ月ぶりに復活。今後、毎週、目が離せない。今号で飯島さんはこう言っている。
 〈(中国に対して)安倍首相は毅然として安易に譲らない姿勢が大事さ。オレは「首脳会談まで三年かかろうが五年かかろうが知ったこっちゃない」と平気で中国側に言ってるもの〉

 韓国に対してもそうあるべきだ。

 『週刊新潮』(10月3日号)「東京地検がメスを入れた『徳洲会』の巨大がん病巣」は以前から分かっていた話。
 『週刊現代』(10/5)、東京オリンピック開催で「日本経済『黄金の7年』が始まる」。イヤハヤと言うしかない。(『WiLL』編集長)          
         **************

売れるための雑誌のネタとはちょっと情けない気がしますが、相も変わらず読者をヒダリ方向へしつこく誘導しようとするどこかの新聞社よりは少しマシかもしれません。

それはともかく、この記事での本当のメインは「国民情緒法」でしょう。
今年の始め頃ちらほらブログで紹介されていました。

本国発の中央日報、日本語版にもコラムがありました。
しかし、これ2005年、日本ではヨン様が人気の頃だったか...まあ、その前後です。
当時、日常生活で韓国人と接する機会のない日本人には関心事にもならず、韓流にまんまと騙され中の人の良い日本人の目にも留まらず、埋もれていた情報、やっと最近になって「知れば知る程嫌いになる国、韓国」の話題のひとつになった、という感じがします。

以下、2005年08月12日の記事です。

中央日報 日本語版 
http://japanese.joins.com/article/603/66603.html

   【噴水台】 国民情緒法

ローマは世界を3度征服した。最初は軍隊で、次は宗教で、最後は法で征服した。1453年、東ローマ帝国の崩壊とともにローマの武力支配は終わったが、キリスト教とローマ法による世界征服は続いた。

キリスト教は全世界の普遍的な宗教となり、人格の平等や過失責任の原則などを明言したローマ法は、ナポレオン法典(1804年)を通じて具現された。19世紀のドイツの法哲学者ルドルフ・イェーリングは著書『ローマ法の精神』でこう分析した。

フランス大革命の影響を受けたナポレオン法典は、「法律がなければ犯罪も刑罰もない」という罪刑法定主義を確立した。これは罪と罰を好き勝手に裁断した絶対君主時代に終止符を打ち、市民社会に移るうえで牽引役を果たした。

最近、韓国でこの罪刑法定主義を否定する「国民情緒法」という妙な論理が登場した。これは手につかめる実体も、文字で記録された文件もない。長期にわたって蓄積された慣習法でもない。
だが国民情緒に合うという条件さえ満たせば、実定法に拘束されない不文律となっている。憲法上にも君臨する。

あいまいで抽象的な概念の国民情緒は、一部の市民団体と学者の意によって具体化される傾向を見せる。彼らが特定事案に対して正否を判断し、これを一部のメディアが後押しすれば、国民情緒法は‘制定’される。

国民情緒法に引っかかると、いかなる形態であれ罰を受ける。数十年前の偽装転入、半世紀を超えた父親の親日などの問題で、国民情緒に背いた公職者は現職から退く「恥辱刑」を受けた。
通貨危機の直後、国民の憂憤に押されて「政策も司法的審査の対象」とし、当時の経済政策当局者らは司法処理された。最高裁で無罪が宣告されたが、当事者らは6年間も捜査機関と再判定に呼ばれながら、苦難を受けなければならなかった。

国家情報院(旧国家安全企画部)の不法盗聴テープをめぐり、内容を公開しろという国民情緒法と通信秘密を保障した憲法が正面衝突している。
「法の道理は最初は苦労が多いが、その後は長い間有益だ(法之為道前苦而長利)」。中国戦国時代(BC5〜3世紀)の法家思想が書かれた『韓非子』に出てくるの言葉である。「法の通り」は難しいが、法の原則を守れば、その効用性が持続するということだ。

          **************

冒頭の記事にもあるように、この年12月には実際の法律、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法 - Wikipedia」通称親日法が可決、同月公布されています。

長年のあいだ韓国人みずからの手で反日教育と政策として蒔いた種が今、日韓間で見事に実ってきているところです。
韓国の思い通りの果実ではないでしょうが、そんな事は日本人の知ったことではありません。
自国が何故こうなのか、何故こんな結果しか招くことが出来ないのか、深く深く考えて頂きたい。

日本人だって、敗戦後「無理矢理おとなしく寝かしつけられ」、「近隣国に悪い事ばかりした」と出鱈目を覚えさせられたにも関わらず覚醒してきたわけです。
日本人はGHQと日教組に「おかしな事をしてくれた」とは言ってもそれだけに固執することはありません。
台湾でも終戦後に反日教育を行ったそうですが、成功しなかったことは周知の事実です。

「反日韓国」を押し通したばっかりに自分の首を絞めている、とは考えられない民族なのですから、これ以上親切にする必要はありません。
民間レベルの交流とやらも減らしたところで、日本が平和にこそなれ害にはならないはずです。

同じ中央日報、この日曜の社説で使われている言葉にも朝鮮半島人精神がにじみ出ています。
「仏像返還」以前にかれらの感覚には不快感しか感じません。

【社説】
浮石寺の仏像返還、理性的に対処せねば=韓国 2013年09月29日
http://japanese.joins.com/article/599/176599.html?servcode=100§code=110
から一部引用

劉震竜(ユ・ジンリョン)文化体育観光部長官の発言が議論を起こしている。27日に日本の下村博文文部科学相と会った劉長官が「浮石寺の観世音菩薩坐像を日本に返還する」と明らかにしたというのが日本のメディアが伝える内容だ。このような報道に怨み声があふれた。「文化体育観光部長官が倭寇に略奪された文化財をどうして返すというのか」という批判論が優勢だ。

「翻訳上こうなる」と言われるかもしれませんが、立派に韓国人の感覚は伝わってきます。
「このような報道に『怨み声』があふれた」ですよ。
怨念の「怨」です。
「批判論」とも書かれていますが、韓国では批判と怨みが同レベルで使われるのが普通なのでしょうか。

そういえば最近、朝鮮戦争時に米兵が盗んだという文化財がアメリカの美術館から返還されることになったそうです。(http://d.hatena.ne.jp/b-co811/20130921/p1
韓国人は1950年代の米兵の盗みも、1370年代に倭冦が盗んだと推定される案件も同じ扱いしかできないのです。

こんな民族はピシャリとはね除け、今後は関わりを最低限にすることです。
韓国で批判の的という日本側のこの対応を、ページが見つかりません - ZAKZAK

国が冷静に厳しく続けられるように、国民も多方面から支えていきましょう。