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【新帝国時代第6部(1)2】 在米反日組織の背景は

2013.10.6
【新帝国時代第6部(1)2】在米反日組織の背景は+(1/2ページ) - MSN産経ニュースより

   在米反日組織の背景は



 米国での慰安婦問題で日本非難を繰り返す中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)は、どのような組織で、背後には何があるのだろうか−。(岡部伸)


 抗日連合会の指導者 イグナシアス・ディン

 「表向き歴史問題に取り組む在米中国人の市民団体ですが、実際は中国共産党と密接な関係があります」

 民間の立場から中国の反日謀略を研究している評論家の江崎道朗氏は言い切った。

 「彼らは何度も訪中し、中国でも頻繁に合同国際会議を開催しています。2002年に上海で開催された『第二次大戦の補償問題に関する国際法会議』に参加し、2003年9月、中国政府の官営シンクタンク『中国社会科学院』主導で結成された、日本の戦争責任を追及する国際ネットワーク『日本の過去の精算を求める国際連帯協議会』にも米国を代表して加盟しているからです」 

 では、中国共産党の宣伝部門が彼ら在米中国人組織を使って反日謀略宣伝工作を仕掛けたのだろうか。

 「最初はベトナム反戦運動を行っていた米国のニュー・レフト(新左翼)がアメリカの対日世論を反日化して日米安保体制を弱体化させ、日米同盟を解体させようと日本の戦争犯罪問題を持ち出しました。そこに1980年代に改革開放政策があって大陸系中国人が大量に米国に移住、在米中国人組織が生まれ、1991年ごろから日本の戦争責任追及を始めました」

 在米中国人のルーツは大陸にあり、親類縁者の繋がりもあって共産党政権と無縁ではなかった。1989年の天安門事件で、外資導入が困難になったことを受けて中国共産党は在外中国人の大陸への投資を優遇する制度を作ったため、在米中国人と北京との関係が強まり、ニュー・レフトと中国共産党の結びつきが生まれたという。背景には1991年のソ連崩壊が大きいのだろうか。

 「冷戦終結で、強大な“敵”だったソ連が消滅して中国の新たな敵として日本が浮上、歴史問題で日本たたきを始めました。米国でも冷戦時代の最大の脅威・ソ連が解体され、第二次大戦史に関する歴史学会で主導権を握ったニュー・レフトの学者たちが、抗日連合会と手を組み、1994年のスミソニアン博物館の原爆展示問題を契機に在郷軍人会とも連携して日本の戦争責任追及を過熱させました」

 抗日連合会は「南京虐殺」でも日本たたきを行っており、1997年に「ザ・レイプ・オブ南京」を出版した中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏も同会のメンバーで、日本の戦争犯罪追及の機運を世論喚起しようとの在米中国人組織の戦略に沿って活動していたという。

 「明確に中国の工作機関(共産党中央宣伝部)が介入してきたのはこの頃です。無名のジャーナリストであったチャンを『人民日報』の記者が支援。南京大虐殺記念館も協力しました。中央宣伝部の許可なく、このようなことはできません。米国でベストセラーになった背景には、こうした情報戦術があった」

 2007年に米下院で慰安婦決議をさせた抗日連合会の政界工作は、ニュー・レフトを通じて共和党系も民主党系も取り込み、党派対立に持ち込まず、「反日」行為と感じさせない巧妙なやり方だという。

 「マイク・ホンダら議員は自分たちが日本に戦争責任を認めさせることが日本の民主化、アジアの平和のためになると思っています。一種のマインド・コントロール。中国共産党の高度な心理工作といえます」

 こうした宣伝謀略工作を仕掛けている中国の組織とはどこになるのだろうか。

 「表に出て来るのは中国政府が1985年に作った南京大虐殺記念館や1999年に上海師範大学に新設された中国慰安婦問題研究センターですが、中心になって動いているのは中国社会科学院で、その背後で中国共産党中央宣伝部がコントロールしているようです」