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米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず

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産経ニュースより。この記事は既にツイッター、FBでのシェアが2000を超え大反響です。


http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
2014.11.27

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに


 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、
慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。
調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

 IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。

 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。
(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)

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 【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】 
クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。

               ********


 2007年の時点で「米国議会あて最終報告」が上がっていたにもかかわらず、慰安婦像設置推進に関わった議員や自治体トップその他の皆さんにとっては、相当マズイ状況になってきましたね。
日本においても「広義の強制性」という苦しい主張を続けている方々は、必死の形相で反論記事を書いている最中なのではないですかね。


 この報道内容で非常に不思議な部分があるので、もう一度繰り返します。

> 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国 議会あて最終報告」として、
 2007年4月にまとめられた。
 米側で提起されることはほとんどなかった...。

調査の最終報告が2007年4月にまとまっていた、
ところがこの年こそマイク・ホンダが日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案を下院に提出し(1月)、7月に下院本会議で可決されています。
 →アメリカ合衆国下院121号決議 - Wikipedia

では何のための調査だったのでしょう。
「日本の落ち度をどうにかしてみつけ出そうとした調査委員会」と名前を変えた方が分かりやすいでしょう。

「世界抗日戦争史実維護連合会」(=支那+属国朝鮮)の大きな目的は戦後賠償名目で日本と日本企業から「正当に賠償金をせしめる」ことだと考えられます。
そのための「仕込み段階」が南京戦と日本の慰安所を「問題」に仕立て上げ日本非難の世界的流れをつくることです。

「世界抗日連合のために貢献が出来ずがっかり」と文書で名言した、調査作業班の委員長代行スティーブン・ガーフィンケルとやら。この人物も支那朝鮮による日本に対する誣告罪の共犯者、ということになります。

話はそれますが
つい最近のこと、マイケル・ヨン氏が世界抗日連合(アメリカ)の下部組織であるカナダのALPHA(アルファ)という組織も調査対象にしているとFBの会話で見かけたので、
そのアルファを少し取り上げた昨年の拙記事(http://b-co811.hatenablog.com/entry/20130901/p1)とアルファのトロント支部の情報を見直していました。
まだ調べる途中段階だったのですが、ひとつだけ、今分かる事をここに書き足しておきます。

これは Toronto ALPHA のYouTubeチャンネル

Toronto ALPHA - YouTube

昨年2013年にアップした動画が4件
f:id:b-co811:20141127160716p:plain

それ以前は数年前の動画を2010〜2012年にかけて10件
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ところが今年、それも今月11月に入って3案件5本の動画をアップしています。
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内容は第二次大戦で捕虜になったカナダ人の証言や、この11月3日に開かれた「ホロコースト教育週間イベント」の講演などです。
朝日新聞問題やヨン氏の話題など、日本側の巻き返しを察してかどうかは判りませんが、急に活発になった動きには何かがあるはずです。

バンクーバーにある拠点CANADA ALPHA は動画発信は活発ではないよう。

CanadaALPHA - YouTube

ですがホームページはあからさまに反日です。
f:id:b-co811:20141127170350p:plain
http://www.alpha-canada.org/

Toronto ALPHA こちらも日本極悪説を流布する組織にしか見えません。
http://www.torontoalpha.org/


支那朝鮮のこの活動、というか、手口。
世の中はよく知らなくても、もう子供ではない自負があるであろうお年頃の若者をたぶらかし...というやつです。

日本にも同類が腐る程いますが、段々と化けの皮が剥がれつつあります。

でももちろん気は許せません。

ヨン氏やテキサス親父さん、日本のために頑張る人たちからの情報を足がかりに、パンダ・アメリカンやキムチ・カナディアンらを追及してまいりましょう。


今日の産経ニュース同様、古森氏が2007年に書かれた記事を貼っておきます。
日本の外交関係の皆さんに噛みしめていただきたいタイトルです。


  コラム
第63回
“外交弱小国”日本の安全保障を考える
〜ワシントンからの報告〜

          
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/63/index5.html

  慰安婦決議、カナダやオランダも ~ やまない日本糾弾

国際問題評論家 古森 義久氏
2007年12月4日

 日本にとって屈辱的な慰安婦決議案がまた外国の議会で採択された。今度はカナダの連邦議会の下院である。11月28日のことだった。米国と同様、カナダは第二次大戦中、日本軍の慰安婦の慣行に直接、なんのかかわりもなかった。であるのに、戦争が終わって60年以上が過ぎた今、そのカナダで、なぜ慰安婦に関しての日本糾弾の動きが唐突な形で起きてくるのか。

 その背後には米国での慰安婦決議の推進の影の主役だった中国系組織の、カナダにおける執拗で精力的な動きが存在する。日本を終始、標的にしてグローバルな活動を恒常的に続けるこの中国系組織の活動に光を当てると、いわゆる慰安婦問題の真の構造が浮かび上がってくる。

 米国議会の下院が同種の決議案を採択したのは今年7月末だった(慰安婦決議の推進役がねらう次の対日攻撃 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社参照)。当時の日本の首相は安倍晋三氏である。

 安倍氏は従来、慰安婦問題に対してはわりに強い姿勢をとっていた。日本の非を事実調査の徹底を待たずにあっさりと認めて謝ってしまった「河野談話」には批判的だった。米国議会で慰安婦に関連して日本に謝罪を求める決議案が出されてすぐの今年春、当時の安倍首相は、いわゆる「狭義の強制性」を否定した。その否定が「日本軍の関与までを否定した」という米国大手紙などの虚報となって米側に伝わり、議会などでの反発を強めた。

 その「安倍発言報道」が決議案の可決を実際に推進してしまったのかどうか。この点の議論はひとまずおいても、慰安婦問題で日本を非難する側にとって、安倍氏の態度は攻めねばならない標的だったとはいえよう。

 しかし、その安倍晋三氏はもう日本の首相の座から去ったのである。いまの首相は周知のように、慰安婦問題など歴史案件に対しては中国や韓国からの非難に反発することもないソフトな福田康夫氏なのだ。「河野談話」の継承や保持にはむしろ積極的な日本の政治家だといえよう。外国の慰安婦問題糾弾勢力からみれば、日本の歴代首相のうちでも、理解のある、謝罪派の首相だともいえる。

 だがそんな福田政権に対しても、カナダ議会は容赦なく非難の決議を可決してしまった。

 福田政権登場後の同種の動きとしては、つい最近の11月20日に、オランダ議会の下院が同様の慰安婦問題での日本非難決議を採択していた。この間、福田首相は慰安婦問題、あるいは他の戦争や歴史にかかわる案件について、外国の日本非難勢力を反発させるような言動は一切、とっていない。むしろ戦争や歴史については福田氏は対外的に融和と呼べる態度で知られる政治家なのだ。

 しかしそんなことは一切、構いなく、オランダでもカナダでも日本糾弾決議が採択されたのである。この点は、日本国内の一部にもある「慰安婦など歴史問題は日本側が見解を改めるような強硬な態度をとるからこそ、外国が非難してくるのだ」という主張が虚構であることを証明してしまった。

 ではカナダでの実態をみよう。

 連邦議会の下院本会議が発声投票で反対表明なしに採択した慰安婦決議は、カナダ政府が日本政府に対し次のよう措置をとることを奨励すべきだ、と宣言していた。

 「日本政府は日本軍の強制売春システムへの関与に対して、犠牲者すべてへの国会での公式かつ誠意ある謝罪の表明を含む全面的な責任をとること、そして影響を受けた関係者への対応を和解の精神に基づいて継続すること」
 「日本政府は日本軍のための『慰安婦』の性的な奴隷化や人身売買は実在しなかったとするような主張は明確かつ公的に否定していくこと」

 こうした日本への命令のような要求の背景説明として同決議は次のようにも述べていた。

 「日本軍は1930年代から第二次世界大戦全体を通じて、アジア各地や太平洋諸島で若い女性を性的奉仕の目的のみに獲得することを公式に命じた」
 「日本の一部の当局者は1993年当時の河野洋平官房長官が謝罪や悔悟を表明した声明を薄める、あるいは撤回することへの期待の意向を最近、述べた」

 以上のような決議案を提出したのは野党の新民主党所属の中国系女性議員、オリビア・チョウ(中国名・鄒至蕙)女史だった。提案理由を説明する議場での発言でチョウ議員は次のように述べていた。

 「第二次世界大戦中、多数の15歳の少女たちが日本軍の数知れない男たちによる拷問と強姦に何週間も、何カ月間も、何年間も、課せられた。20万人以上もの女性がその種の拷問の苦痛を味わわされた。こうした性的奴隷の生存者のうち4人が本日、この議会にきて、わたしたちが日本に公式の誠意ある謝罪を表明することを要求するよう求めている。さあ、カナダは慰安婦の味方をするのか」

 この発言はカナダ政府への質問の形でなされた。それに答えたのは政府の多文化主義・カナディアン・アイデンティティ担当閣外相のジェイソン・ケニー議員だった。チョウ議員の発言に謝意と同意を述べていた。

 さてこうした経緯で採択されたカナダ下院の慰安婦決議をみれば、米国議会のそれと同様の内容であり、枠組であることが明白となる。つまり以下の趣旨だということである。

 「日本の軍や政府が政策として組織的に20万人以上の若い女性を強制徴用し、性的奴隷として、日本軍将兵のレイプの被害者とし、しかも戦後の日本はその行為に謝罪をしていない――」

 こんな断定が事実に反することは、これまた明白である。しかし日本政府は、今年7月に米国議会からそんな断定を突きつけられても、反論も抗議もしなかった。米国議会でそう断じる糾弾の決議を採択されても、当時の安倍政権は謝罪こそしなかったが、「残念だ」という簡単なコメントを出しただけだった。否定も抗議もしなかった。だから日本を非難する側にとっては、好ましい状態だったはずだ。

 ところが、そうした日本の従順な態度は高く評価されて、もう同じ糾弾はしないようになると思ったら、とんでもない。現実は正反対なのだ。日本が黙っているのを見透かしたように、同種の非難の矢がさらに激しく、さらに多方面から飛んでくるのである。このへんにも、いわゆる慰安婦問題の真実が存在するといえよう。

 カナダで慰安婦決議案を最も活発に推進した最大組織は「カナダALPHA」(「第二次世界大戦アジア史保存カナダ連合」)だった。この組織は米国カリフォルニア州クパナティノに本部をおく「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、抗日連合会と略)のカナダ支部である。「抗日連合会」世界本部は米国議会での慰安婦決議案提案者のマイク・ホンダ下院議員の選挙区内にある。

 同連合会は在北米中国人を中心に結成され、中国の政府や共産党との連携も密接である。日本の戦争に関する行動を一貫して糾弾し、戦後の対日講和条約での日本の賠償も謝罪も認めないとする点では「反日」と特徴づけても自然だといえる。


  ものすごい議会工作

 カナダではその抗日連合会の支部組織「カナダALPHA」が、米国とは異なり正面に出て、議会への工作などを展開してきた。米国では抗日連合会は主役ながら、舞台裏に留まることが多かったのだ。

 カナダの同組織は、チョウ議員のような、香港を含む中国に生まれ育ってカナダに移住してきた中国系カナダ人が主体である。その代表格のチョウ議員が連邦議会に提出した慰安婦決議案はまず今年3月、下院外交委員会の国際人権小委員会で審議され、27日には可決された。賛成4票、反対3票の僅差だった。内容は日本政府による元慰安婦たちへの謝罪表明と賠償支払いを求めていた。

 国際人権小委員会で可決された決議案は、次には下院外交委員会で5月10日に審議され、同小委員会に差し戻された。外交委員会では与党のカナダ保守党の議員らから「日本への内政干渉となる」とか「日本の首相は既に元慰安婦たちに謝罪している」という反対意見が出た。その結果、小委員会に戻して、「さらなる調査を求める」という措置がとられたのだった。

 その後、「カナダALPHA」による議会工作がものすごかった。国際人権小委員会での「さらなる調査」のために、この中国系組織は下院外交委員会のメンバー議員たちを主目標に活発きわまるロビー活動を展開したのである。カナダ各地の中国系住民を動員し、「トロントALPHA」「ブリティッシュコロンビアALPHA」というふうに地方別の小組織を編成し、連邦議会の、特に与党議員あてにアピールを繰り返した。国際小委員会のメンバーで閣外大臣をも務めるケニー議員などは、とくに積極果敢な訴えの集中的な対象となった。

 そしてその結果、最初は決議案の推進には乗り気ではなかった与党議員連までが賛成に回っていったのである。中国系組織の「カナダALPHA」は巧みに韓国系や日系までも巻き込んで、アジア系カナダ人全体の声のように、慰安婦決議賛成の動きを拡大していった。その間、各地で「慰安婦問題の研究」と題するようなセミナーや討論会を頻繁に開き、日本糾弾に基づく「慰安婦問題への理解」を広げていったのだった。カナダ議会の慰安婦決議採択の関連記録には、「カナダALPHA」とその連携組織から多数の議員や政府にあてた日本非難の種々の書簡が山のように保存されている。


  日本糾弾の“世界的戦略会議”

 カナダの実例をこうしてたどってくると、抗日連合会というグローバルな中国系組織が、いわゆる慰安婦問題を通しての日本糾弾を世界規模で画策しているという構図がいやでも鮮明になってくる。その重要な戦略会議が、今年10月にロスアンジェルスで開かれた慰安婦問題で日本を糾弾する「国際会議」だったといえる。

 10月4日から6日まで開かれたこの会議の主催者側の中核はホンダ議員が指導を受けてきた抗日連合会だった。同会議は、主催者側から「慰安婦問題での初のグローバル規模の歴史的な世界会議」と評された。参加は米国、カナダをはじめ、欧州、オーストラリアなどからの中国系活動家たちが大部分だった。

 ちなみに会議開催の前日、現地の日本総領事館前に抗日連合会の代表ら約50人が押しかけ、日本が慰安婦問題その他、戦争中の残虐行為に対し謝罪もせず、賠償もしていないのはけしからんと主張して、気勢を上げた。この抗議デモの様子はロスアンジェルス・タイムズ10月4日付の記事で報道された。

 その記事の主要部分は以下のようだった。

 「日本軍による女性や少女の性的奴隷化についてのロスアンジェルスでの歴史的な世界会議に備えて、世界各地からの元性的奴隷を含む人権活動家たちは、日本が戦時中の日本の残虐行為の犠牲者たちに公式な謝罪を表明し、賠償を提供することを4日、要求した」

 
  「あくまで日本政府を非難し続ける」

 さてこの会議での注目すべき出来事は、カナダ代表の発言だった。同国際会議で基調講演者の一人となった米国下院のエニ・ファレオマバエンガ議員が質疑応答で言明した。

 「今後は、わたしたちは女性の弾圧や人権の抑圧に関して、日本の慰安婦問題から次元を高めて、国際的な条約や協定の違反行為へと監視の視線を向けていくべきだ。もう日本ばかりを糾弾しても意味がない。日本にいまさら慰安婦問題などで賠償を払わせることはできない」

 ファレオマバエンガ議員は米国下院外交委員会の東アジア太平洋小委員長として、慰安婦決議案に賛成し、その採決のために活発に動いた民主党リベラル派である。その議員が下院で慰安婦決議を採択した以上、もう日本だけを非難するのをやめて、もっと幅広い対象を監視しようと提言したのだ。

 ところがこの言明に「カナダALPHA」の議長セルカ・リット女史が反対したのである。

 「いや、あくまで日本国民の意識を高めるために、日本政府を非難し続けることが必要だ」

 そう、何はともあれ、日本を非難し続けねばならない、と言うのである。いわゆる慰安婦問題の真実も、その全体の構図も、この単純な言葉に端的に明示されているといえよう。

   
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 記事に登場するオリビア・チョウ
New Democratic Partyの党首ジャック・レイトンが夫でしたが2011年に亡くなっています。
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Olivia Chow not certain what next step will be - Toronto - CBC News

こやつ、先月行われたトロント市長選に出馬していました。
で、目出度く落選しました。


Olivia Chow for Mayor of Toronto: No more massage parlours - YouTube

これは皮肉動画です。

「チョウがトロント市長になったらマッサージ店(中韓風俗)は無くなるね」

概要は
チョウの夫のレイトン氏が十数年前、警察の支那マッサージ店への手入れの際に客として居合わせていた。
まさに接客を受けていたところだったが、幸い見逃してもらい事なきを得ていた。
その時の警察官は現在退役していて、当時の出来事をリーク。
いや〜、まさかご自分の旦那様が慰安婦のお世話になっていたとは、チョウさん。


いいんですよ、少しくらいの醜聞は。
もし政治家チョウさんが偽善者でなくて日本のみを攻撃対象にしてなければ。
でも無理なら日本人だって「なんとかしなくちゃだわ」ってなるだけです。
この人と支那朝鮮系の正体が明らかになったら...、カナダの風は厳しくなりますよ。


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