日本発ワシントンポスト記事は日本戦争犯罪調査への牽制球ですか?

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まずは共同通信社が発信元となっている産経の記事

「性奴隷」謝罪に米紙関心 読売英字紙の慰安婦報道…「安倍主導の中起きた」「中韓刺激は確実」
http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290026-n1.html
2014.11.29

 米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、慰安婦問題をめぐり、英字紙「デイリー・ヨミウリ」(現ジャパン・ニューズ)の記事に「性奴隷」を意味する単語など不適切な表現があったとして同紙を発行する読売新聞が謝罪記事を掲載したことを詳しく伝え、関心をのぞかせた。

 ワシントン・ポストは「(謝罪記事掲載は)日本の戦争中の歴史を再評価しようという安倍晋三首相が主導する大きな動きがある中で起きた」と解説。「韓国や中国との関係を刺激するのは確実だ」との見方を示した。

 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版も今回の謝罪記事について伝え、慰安婦に関する朝日新聞の一部記事取り消しなどについても紹介した。(共同)


               ********

共同さんが「ワシントン・ポスト」がこう言ってますよ〜、という記事です。
で、案の定記事を書いたのは
 Anna Fifieldさん
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になってますが、記事の最後に
Yuki Oda contributed to this report.
和シントン・ポスト製ですね。

記事はこちらです。

Yomiuri, Japan’s biggest newspaper, apologizes for using term ‘sex slaves’ - The Washington Post


その組織構造に関しては論争されており、また立証が難しいが、歴史専門家のあいだでは
「as many as 200,000 women from Korea, China, the Philippines and other Asian nations were forcibly recruited by Japanese occupation troops during the war」
が主な見解だ

と、いまだに慰安婦碑の碑文と同じ文句を並べています。
ならばその歴史専門家や研究する人たちは、アメリカ政府が出した「ドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果報告」を精査したのかどうか聞いてみたいものです。

ワシントン・ポストの日本スタッフは、米国調査結果の件を産経とマイケル・ヨン氏が取材したことを知らないわけはないはずです。

ヨミウリの謝罪と安倍政権を結びつけて、お約束のように
「『韓国や中国との関係を刺激するのは確実だ』との見方を示し」、
上智大学の中野教授とやらのコメント
「政府は慰安婦問題は朝日新聞の捏造だと印象付けたいのだ」と盛り込み、
同じような内容をNYタイムズからも出し、
共同通信が日本紙各社へ
「ワシントン・ポストと
NYタイムズがこんなこと言ってます〜」で仕上げですね。
    ↓
http://www.nytimes.com/2014/11/29/world/asia/japan-yomiuri-shimbun-apology-sex-slaves.html?_r=0


そんなことより
米国での「日本の戦争犯罪再調査」で何も証明できなかった、
これこそアメリカ本土で報道されるべきことです。

朝日新聞記事取り消しよりも、この調査結果の方が脅威なのではないでしょうか。

「コリアン系と中共繋がりチャイニーズの反日に舞台を提供・放置してきた米国」
と印象が広まってしまうと都合の悪い人が大勢いるのでしょう。

ちなみに、ワシントン・ポストに登場している日本の大学教授とは
このかたのようです。


 ザ・アサヒシンブン・グローブ
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にも登場
http://globe.asahi.com/feature/100308/side/06.html
f:id:b-co811:20141129185501p:plain

 ええ。やはりそういうかたです。

f:id:b-co811:20141129184942p:plain
【週刊朝日】上智大学教授の中野晃一「安倍首相の中国包囲網は無茶な論理。集団的自衛権で忠犬になろうと、尖閣問題での米国支持はない」[6/13] : ニダアル速報+



本当にお嫌いなんですね、安倍総理の素晴らしい働きが。


でも今回の米国調査報告の件、「よっしゃ!」と思った日本人が、それはそれは沢山いると思いますよ。


では結びに
ワシントンから、本当の日本人とアメリカ人のためになる、古森氏のリポートです。


 日本戦争犯罪調査、3つの教訓

http://www.sankei.com/column/news/141129/clm1411290008-n2.html
2014.11.29

 米国政府が8年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果(11月27日付朝刊既報)は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪(えんざい)を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。

 クリントン政権下での1999年からのこの大規模な調査は、対象になった書類がなんと850万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計14万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告された。その総括はIWG(各省庁作業班)報告と呼ばれた。

 事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。
 調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したことを最終報告で率直に認めていた。結果の分析に参加したジョージ・ワシントン大学の楊大慶教授らは最終報告の付属論文で慰安婦問題について「その種の書類は今回の調査では発見できなかったが、存在しないわけでない」と、種々の仮説を弁解として記していた。

 だが最終報告は同時に、慰安婦制は当時、日本国内で合法だった売春制度の国外への延長であり、日本軍は将兵の一般女性への暴行や性病の拡散を防ぐためにその制度を始めたという経緯をも記し、米軍側はそこに犯罪性を認めていなかった実態をも伝えていた。

 さて、ここでの日本側への第1の教訓は米国政府がここまで努力して証拠や資料がなにもないということは、実体がなかったということだろう。「日本軍が20万人の女性を組織的に強制連行して性的奴隷にした」という非難の虚構は米側の調査でも証明されたのだ。

 第2には、この米国政府をあげての大調査の推進には、
在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)が、異様なほど大きな役割を果たしていた。

 IWG報告の序文では、調査の責任者が冒頭に近い部分で抗日連合会の名を具体的にあげて、この組織が代表するとする戦争の犠牲者たちへの同情を繰り返し、今回の調査が慰安婦問題などで日本の残虐性を証明する新たな書類を発見できなかったことを謝罪に近い形でくどいほど弁解していた。

 抗日連合会は在米中国系の活動家中心の組織だが、中国政府との絆も緊密で、日本の「戦時の残虐行為の糾弾」を使命として掲げ、1990年代から戦争捕虜、南京事件、731部隊などを提起して、日本をたたいてきた。IWG調査でもクリントン政権に強力なロビー活動を仕掛けていたという。慰安婦問題でも、主役は表面では韓国系にもみえるが実際は抗日連合会を主軸とする中国系だという実態がここでも証されたといえる。

 そして第3の教訓は、慰安婦問題での日本非難の虚構が米側でもここまで実証された以上、日本側にとってのぬれぎぬ晴らしの必要性がさらに鮮明になったことである。このままでは日本の国家も国民も20万人の女性をセックスの奴隷へと強制したという無実の罪を次世代へと残していくことになるのだ。

(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)


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