外務省 海外「ジャパン ハウス」計画

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まずは先月の片山さつき氏の記事です。

片山さつき氏「日本軍慰安婦歴史学校」
           開設計画の謀略阻止へ動く

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141128/plt1411281830003-n1.htm
2014.11.28


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片山氏は、慰安婦像設置に続く、韓国系団体の謀略阻止に乗り出した


 韓国系団体の新たな反日謀略が発覚した。米ニュージャージー州に来年1月、「日本軍慰安婦歴史学校」を開設して、高校生に一方的な主張を刷り込もうとしているのだ。この情報をいち早く入手した自民党の片山さつき参院議員は、詳細確認と謀略阻止に動き出した。

 「慰安婦問題では、朝日新聞が吉田清治氏の虚偽発言を認め、16本の記事を取り消しました。にもかかわらず、どうして(韓国系団体は)積極的にウソをばらまこうとするのでしょうか」

 片山氏はこう訝しむ。

 慰安婦歴史学校ができるのは、海外で初めて慰安婦の碑が設置された同州パリセーズ・パーク市で、韓国系団体「M」が経営する。州内の高校で30分の講義を2度行う「訪問歴史学校」と、3カ月ごとに6週間のコースを受ける正規課程があるという。

 片山氏は「米国には、日本のような教科書検定制度がなく、学校で教える内容には縛りがない。彼らはそれを利用して、(日本を貶める)国際的プロパガンダを展開する狙いとしか思えません。学校の設置・運営費用も含めて、単なる一組織でできるでしょうか?」といい、背景を疑う。

 確かに、授業料は無料で、講師陣には、慰安婦証言集の英訳・監修を行った牧師や歴史学教授、人権活動家などが参加。修了者には「日本軍慰安婦の専門家」の証明書が発行される予定という。

 許しがたい反日謀略に、日本はどう対応するのか。

 片山氏は「国の名誉を貶められる行為を放置できるはずがありません。自民党政権になってから、領土や歴史認識に関する日本の立場の発信する海外広報費を倍増し、信頼を取り戻すための国際広報を展開してきました。来年度には、海外の主要都市に情報・広報戦略の拠点となる『ジャパンハウス』を新設するため、予算を500億円上乗せして要求しています」という。

 ジャパンハウスは、日本外交が「消極的防衛から積極的攻め」に転じたシンボルと位置付けられている。片山氏が続ける。

 「自民党はこの問題に積極的に取り組んでいます。私が委員長代行を務める外交・経済連携本部国際情報検討委員会では、海外で日本をアピールする番組の作成や番組枠の買い取りを考えており、歴史や政治情勢なども積極的に紹介していくべきだと思っています。日本が誠意を持ってきちんと真実を発信すれば、世界は必ず理解してくれますよ」 (ジャーナリスト・安積明子)


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北米の南鮮系団体の反日活動には本当に目に余るものがあります。
バックには支那共産党が控えているのも明らかになってきています。

こんな事態になるまで外務省は何をやっていたのよお、と書き始めた手を止め、
ジャパンハウスについての他の記事を探してみると、丁度

外務省ホームページ(日本語):トップページ で

この計画についての意見交換会が来週催される旨のお知らせが出たばかりでした。
片山氏の記事を念頭にご覧ください。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page24_000373.htmlより

   「ジャパン・ハウス(仮称)」に関する意見交換会


 今般,外務省は,新たに「ジャパン・ハウス(仮称)」を世界主要都市に創設することを検討しています。


 この事業は,本年6月に閣議決定された「骨太の方針」において,「戦略的対外発信については、真に日本の「正しい姿」や多様な魅力の発信に向けて、海外の広報文化外交拠点の創設を検討するとともに、官民の知的拠点も活用し、広報文化外交や日本語教育の推進などにより、その取組を強化する。」と明記されたこと等,戦略的対外発信強化の必要性の高まりを受け,我が国の政策・立場に対する理解を促進させ,以て親日派・知日派の裾野を拡大させるべく,主要国における「オールジャパン」の発信拠点の創設を目指しています。現在,平成27年度予算において,ロンドン,ロサンゼルス,サンパウロの三都市における発信拠点創設のための予算を要求しています。


 つきましては,この新事業立ち上げについて,これまでの検討をもとに,内容面での一層の充実を図るとともに,円滑な実施を確保すべく,知見をお持ちの企業関係者をはじめとした関係の皆様からの御意見や御提言を頂くための意見交換会を,下記の要領で実施致します。


現時点での同事業の概要 (PDF/ http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000061885.pdf)(54KB)
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 また,参加頂けない方におかれても,本事業に関する御意見や御提言がありましたら,同じく下記連絡先にお寄せ下さい。


 なお,本通知は会計手続き上の調達情報の公示ではありません。要求している予算に係る議論やこの説明・意見交換会でお寄せいただいた御意見・御提言を踏まえ,事業委託及び業者選定にかかる会計手続き上の調達情報を追って公告する予定です。




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   意見交換会開催要領
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 開催日時:平成26年12月9日(火曜日)16:30~18:00
 開催場所:外務省南庁舎 396号室


・(注)誠に恐縮ながら交通費等は各自のご負担にてお願い申し上げます。
・(注)ご出席いただける場合は,説明会5分前までに,外務省東口までお越し    ください。職員が会場までご案内いたします。


 本意見交換会申込に関する問い合わせは,下記連絡先にご連絡ください。
 また,出席のご連絡については,
 12月5日(金曜日)17時00分までに下記連絡先までファックスまたはEメール
 にて,出席者氏名・所属機関名・肩書・連絡先をお知らせください。


 外務省大臣官房外務報道官・広報文化組織戦略的対外発信拠点室
 電話:03-5501-8000(内線5029 荒牧)
 ファックス:03-5501-8126
 メールアドレス:kyoten@mofa.go.jp




国民の意見を届ける機会にもなります。
海外での反日カウンターのために、ご都合の良いかたは是非ぜひ!
参加をお願いします。




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