植村さん、「不当なバッシングに屈するわけにいかない」のは日本なんですよ。

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SankeiNewsからアップされた植村元朝日新聞記者の会見


元朝日記者、植村氏が文芸春秋などを提訴 東京地裁 - YouTube


こちらは弁護士ドットコムニュースがアップした
【全編動画】


【全編動画】「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の元朝日・植村記者が会見 2015.1.9 - YouTube


この人が喋るのを聞いていると、なぜ朝日新聞の社員がエリートと言われているのだろうと、もの凄く不思議になってきました。
この記者会見、日本人同士がやり取りする会話の微妙なニュアンスが分からない海外の新聞等の読者をごまかすには充分なパフォーマンスでしょうが、この人の記事に怒っている日本人からしてみれば「何言ってんの?」です。
植村元記者は、自分が発信した内容や記事で使われている言葉がどのような印象を人々に与え得るか、分かっていてやったことではないのか、と批判されているのです。
そんなつもりはなかったと釈明するとしたら、この元記者は自分の無能ぶりを世間に向かって詫びるべきです。


弁護団と元記者は文藝春秋と西岡教授の書いた記事が彼の職場(大学)に届く「脅迫」につながった、と言っているよう。しかしその理屈が通るなら、朝日新聞第三者委員会の見解「朝日慰安婦記事が世界中に広まった日本軍性奴隷説の原因と特定するのは不可能」は認められません。

また、この支援者らと元記者は記事の落ち度を批判されることを「攻撃される」とすり替え、職場へ寄せられるのは抗議ではなく、ほとんどが「脅迫」かのような印象操作をしているように見えます。
彼らは訴訟の原告です。裁判を起こすには「批判と抗議」を受けたのではなく「攻撃と脅迫」でないと始まらないからなのでしょう。
でもいくら訴訟問題を起こし「捏造記者と決めつけられ脅迫されている」とし判決がどう下ったとしても、この人への批判は収まらないと思います。
この人が「名誉毀損」と「生存権」を振りかざし西岡教授と出版社を法廷に引きずり出すこともまた、言論の自由への脅迫です。

欧米に暮らす邦人は「自分の家族とは直接関係ない事」で槍玉に挙げられるのです。
しかもその情報源は全くいい加減なものだった、となると色々な表現方法で批判されるのは当たり前です。

植村元記者はそのことに想像が及んでいるのでしょうか。

受け取った葉書に「この学校」から出て行けと書かれている、とネット上で指摘されていることにも気づいているのか、これも聞いてみたい点です。

【画像】元朝日記者・植村隆宛のハガキ、大学の教職員または学生から送られた可能性 「出ていけこの学校から」|保守速報

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記事の話に戻ると、この人は「同じような記事は当時他にも沢山あったのに何故自分だけが攻撃されるのか」と恥ずかし気も無く仰ってます。
それは他にも沢山あったでしょう。朝日と同じ姿勢の新聞は日本バッシングにもってこいの話題が出たのですから放っておく訳がありません。
問題はこの元記者が殆ど裏も取らずに第一報の「新聞記事」を書いたのではないか、ということです。
それも「日本の名誉」に関わる内容の記事です。
海外プレス向けの記者会見をする前に日本人に向けた会見を先に開くのが筋というものでしょう。

このような姿勢を「ジャーナリスト植村」がとり続ける限り、朝日新聞語でいう「バッシング」、日本語でいう「批判」だって続くことは明白です。


では今日は最後に
「不当なバッシング」←そうじゃないだろ なzakzak記事を貼らせていただきます。


元朝日の植村隆氏「不当なバッシングに屈するわけにいかない」 弁護団は170人

2015.01.10
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150110/dms1501101700010-n1.htm

 「私は愛国者だ」「朝日は元気を出して」。1991年8月に、元韓国人慰安婦の証言を初めて記事にした、元朝日新聞記者の植村隆氏(56)が9日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。記事に「女子挺身隊の名で戦場に連行」と事実と異なる部分があったことなどから、批判が殺到し、中には過剰なものもあった。170人の弁護団がサポートする植村氏は会見で、独自の主張を展開した。

 「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにいかない」

 会見の冒頭、植村氏は約20分を費やし、『週刊文春』が昨年2月6日号に掲載した「“慰安婦捏造”朝日新聞記者」という記事を批判した。

 この記事で名誉を毀損されたとして、同日、同誌発行元の文芸春秋と、東京基督教大学の西岡力教授を相手取り、計1650万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状には、元日弁連会長の宇都宮健児氏や、社民党の福島瑞穂前党首と事実婚のパートナーである海渡雄一弁護士ら、170人の代理人(弁護士)の氏名と連絡先が5ページにもわたってズラリと並んだ。

 西岡氏は提訴を受け、「言論人が言論で批判されたのであれば、言論で返すべきではないか」などと、産経新聞などにコメントした。

 植村氏は会見で、91年の記事について「当時韓国では慰安婦を『女子挺身隊』と表現していた」と説明し、意図的な「捏造」ではなく「誤用」だという認識を強調した。

 とはいえ、この記事は、植村氏自身が「慰安婦の生の証言が世界に伝わって、たくさんの慰安婦が名乗り出るようになった」と語ったように、朝日が誤報として取り消した吉田清治氏の証言記事とともに、慰安婦報道の“原点”の1つだ。本質的に異なる「慰安婦」と「女子挺身隊」を混同した記事が、韓国の反日団体などが主張する「慰安婦強制連行」説につながったという批判は日本国内に根強い。

 この点について、植村氏は「当時のことを調べたら、(91年)8月11日の記事はまったく韓国で報道されていなかった。『反日機運をあおった』といわれても、あおっていない」「当時は、同じようなスタイルの記事が他の新聞にもたくさんあった」などと語った。

 今回の会見では「誤用」に関する反省の弁は一切聞かれなかった。

 さらに、植村氏は「私は、自分では愛国者だと思っている」「日本がアジアの中で信頼される仲間になるための作業をしている」と持論を述べ、朝日の慰安婦報道について「『吉田清治証言』について謝罪して取り消した。ところが、私や私の家族がバッシングされ、(朝日が)萎縮している」との見方を示した。

 確かに、植村氏の家族や勤務先への嫌がらせや脅迫は、決して許されるものではない。

 植村氏は「朝日新聞には元気を出して慰安婦問題に取り組んでいただきたい」と、古巣への“エール”も口にした。

 だが、朝日が真っ先に取り組むべきは、慰安婦をめぐって虚偽の内容を30年以上も報じ続けたという事実を、もっと世界に発信し、日本の名誉回復に資することだろう。


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